デジタル時代は「無料」からお金を生み出す時代

優クリエイト 代表取締役  高橋です。

最近、心配しているのは日本の起業家が減っていることです。
新しい企業が産まれないと将来の活性化が起こらず雇用の拡大も見込めません。
そこで、将来起業しようと考えている方に参考になればと思い、ブログを書きます。

今、成功しているネットビジネスは無料というビジネスモデルがキーワードになっています。

無料というビジネスモデルを分解すると

<もうひとつ無料型>
たとえば「これを買うともうひとつが無料」
スーツを一着買えば2着目は無料!
よく考えれば「半額大売出し」とまったく同じで、この狙いは、お店に来てもらうことによって、さらにほかの商品を買ってもらおうとするところ。

このモデルはネットショップではあまり効果がありません。
ネットでの購入は「検索による指名買い」が大半だからです。

<情報無料型>
民放番組やフリーペーパーを考えるとかりやすいと思います。
 広告出稿(有料) →出版元→ 消費者(無料)
この場合は消費者にとって情報は無料です。
消費者は無料で得た情報を元に「消費行動」を行うことが期待されています。

しかし、消費者にとって実は情報は無料ではないということです。
この費用(広告費)は実際の商品に上乗せさせられているからです。

<無料体験型>
これがデジタル時代の成功している典型的なモデルです。

無料携帯ゲームで成功している携帯サイトのグリーで考えて見ましょう。
ほとんどのゲームは無料です。
でも、ゲームを極めようとすればするほど、有料の「ツール」がほしくなります。
全体の5%の人がこの「ツール」を購入してくれれば同社は経営が成り立つのです。

つまり5%の「プレミアム会員」が95%の「無料会員」の料金を負担しているのです。
「ツール」がないと次に進めないのではなく、あると「近道」になるがポイントです。

<著作物無料型>
これもデジタル時代の成功例で典型は「ウィキペディア」です。

一円の報酬もないのに「世界辞典」を作り上げることに情熱を燃やす。
百科事典を販売している会社にとってはたまったものではありません。
ありとあらゆる分野の専門家もしくは「マニア」が無償で作成してくれ、その内容は日々更新されています。
現在、情報量や確かさでも「ウィキペディア」は「ブリタニカ」を上回っています。

別の視点から見れば「ファイル共有ソフト」もこれに該当します。
ウイニーを使用すれば無料でオリジナルデータをコピーされてしまいます。
この撲滅にずいぶん力が注がれましたが、結局、根絶できませんでした。

するとこうした状況を逆手に使うマーケティング手法が出現してきます。

あのマドンナは新曲のダウンロードを無料化しました。
アルバムを聞いた人たちは、コンサートを見たいとの衝動にかられ、入場料やグッズ販売やファンクラブ有料化で莫大な収入を得ることに成功しています。

中国では、ソフトウエアの90%が「不正コピー」だといわれています。
マイクロソフトもずいぶん長い間戦いをしてきましたが、思うような成果は出ていません。
中国では、不正コピーも自分たちの作品を多くの潜在顧客に届けるための、コストのかからないマーケティング手法だと割り切っているようです。

デジタル時代では、商品を売り込むための最大のマーケティング手法が「無料」。

「なんだ、無料とかいって、結局自分たちが負担しているんじゃないか?」
その通りで、無料に見えるものがあっても、そこでかかるコストは最終的には結局、消費者がそのコストを支払っているのです。

デジタル時代ではその規模が大きく一人当たりのコストは無視できるほどに小さいのです。

なぜ、グーグルが急成長を続けているのかも、このことから証明できます。
コピー、ダウンロードを敵にして勝ち目はなさそうです。

デジタル時代は無料からお金を生み出す時代だと考えます。

① デジタルのものは遅かれ早かれ無料になる
② 「無料」からもビジネスはできる
③ 無料を前提に業態を考え直してみる
④ 「無料」は別のものの価値を高める
⑤ 希少なものではなく潤沢なものを管理する

クリエイターもいつかは起業しよう! 
応援します。


 

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確定申告が始まります。

 優クリエイト 代表取締役  高橋です。

明日より確定申告が始まります。
2009年度の国の税収は前年度比17%減の37兆円にとどまる見通しです。
所得税は12兆7650億円と15%減る。
なかでも法人税が5兆1700億円と半減すると予想されています。
国家予算が約85兆円ですので企業なら間違いなく倒産ですね。

さて、今回は確定申告の話です。

会社員の場合には所得税が給与の支払い時に天引きされているため、関心が薄い傾向にあります。

所得税の基本は毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。

派遣社員の場合、複数社から派遣就業している場合やフリーランスとして副収入がある方など一般的な会社員とは異なるため、税金に対する知識を身につける必要があります。

しかし、完全に確定した金額である所得税を計算することはその年度が終わらなければ算出は不可能なので、給与所得の場合には概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っています。  また、フリーランスなどでの事業収入のある方はあらかじめ源泉徴収という形で税金を差し引かれています。
これれは全て予定納税であり、税金を概算払いしていると言えます。

事業収入のある方は源泉徴収という形で納めていますから、確定申告は関係ない、と思われがちですが、そうでもありません。

確定申告は所得税を納めるための手続ですが、納めすぎた税金を返してもらう手続でもあるのです。

所得税を納めすぎていても、税務署は知らせてくれません。
なにしろ自分から申告する「申告納税制度」ですから。

無駄なく賢く納税するためには、確定申告について知っておくことが必要です。

そのためには正しい知識を持ち、普段から領収書を管理しておくことが大切です。

事業収入を得るためにかかった費用
医療費の明細書
国民年金・国民年金基金の支払証明
生命保険料・地震保険料の控除証明
住宅ローン控除の借入金残高証明書等

当社では、毎年派遣登録クリエイターのために、初心者向け税金セミナーを開催しています。 

これは、納税と言う自己義務は他人任せにはせず、もっと関心をもって欲しいとの願いから毎年開催しております。

http://www.y-create.co.jp/seminar/100201.html 

毎年、登場する講師の小谷裕明先生には多くの反響がありますよ。

税金セミナー2010(1).JPG 税金セミナー2010.JPG

 

 

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改正派遣法いよいよ国会へ

優クリエイト 代表取締役  高橋です。

早いもので、もう2月。 
3月決算の会社は来期の事業計画や予算策定に忙しい時期だと思います。
昨年12月28日の年末ぎりぎりまで討議された労働政策審議会で、まとめられた報告書を元にした「改正派遣法」がいよいよ国会へ提出されそうです。 

労働政策審議会とは労働者派遣法改正について労使が話し合う厚生労働相の諮問機関です。

主な改正のポイントは専門性の高い26業務を除く登録型派遣の原則禁止
産前産後休業代替や高齢者、紹介予定派遣は除かれます。
また1年以内の常用でない製造業派遣の原則禁止です。
そして指定18業務を除いた2ヶ月以内の短期派遣(日雇い)の禁止です。

日雇い派遣を認める18業務は、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」とを例外的に認めることとした。専門性が高いとの理由で派遣期間の制限がない26業務の中から、建築物の清掃や駐車場管理などのほか、アナウンサーやインテリアコーディネーターなど日雇い派遣がほとんどない業務を除いた18業務」としています。

<18業務とは>

▽ソフトウエア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング▽調査▽財務処理▽取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受付▽研究開発▽事業の実施体制の企画・立案▽書籍等の制作・編集▽広告デザイン▽OAインストラクション▽セールスエンジニアの営業・金融商品の営業

結果的には弊社の専門である広告デザイン業務の派遣に関しては、これまで同様に行なえる見通しです。

派遣会社の中には業態の変更を迫られる会社もあります。

派遣業界も再編の波が押し寄せています。

最近、やたらM&Aの会社からアプローチがあるのはそのためでしょうか?

これまで何度も提言してきましたが、元来派遣制度は特殊なスキルをもった人材を複数の会社でシェアすることが目的で、雇用調整が第一目的ではありません。

そう考えると、多少疑問の職種もありますが、妥当な決着だと思います。

元々特殊なスキルと定められていた職種を営業職や製造職にまで広げたことが、本来の目的から逸脱した始まりです。

つまり、私たちの携わる広告デザイナーは、法で認められた専門性の高い職種なのです。

マスコミはとかく派遣=悪との表現をしていましたが、派遣村とネーミングした人に、その影響がどれ程のものだったかと言いたいです。

クリエイターの皆さん、プライドをもって専門性を磨ける派遣制度を活用して欲しいです。

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赤星選手とプロフェッショナル魂

優クリエイト 代表取締役  高橋です。

早いもので、もう年末です。 
今年最後のブログです。

今月、阪神の赤星選手が脊髄損傷で引退を表明しました。
33歳という若さですが、9月12日の横浜戦で、ダイビングキャッチを試みた際に脊髄を損傷し、医師から「今度やったら、最悪命の危険もある」と診断され、球団から引退を勧告されていたらしいです。

記者会見の模様を見ましたが

「言葉に表せないぐらいしんどかった。首の痛みで眠れなかった」と今でも両腕にしびれが残る。球団からはシーズン終了後に引退をすすめられた。

それでも現役をあきらめられず、いくつもの病院を巡ったが返ってくる答えは厳しいものばかりだった。

「全力プレー」という自分のポリシーを貫けなくなった時、ユニホームを脱ぐしかなかった。11月28日に南球団社長と最終会談し引退を決めた。

「今でも夢に出てくる。でも飛び込んだことに後悔はありません」と述べていました。

プロ野球選手としては170センチという小柄ですが5年連続で盗塁王になるなど活躍していただけに、残念でした。

プロとして出した結論なんですね。

プロフェッショナルとは、それを職業として行うこと。
全ての仕事もその道の専門的なプロです。 

仕事で報酬を得る以上、プロとしての自覚を持つ必要があります。
何気ない毎日も、その日、全力投球のプレーができる自分の健康と環境に幸せを感じないと、赤星選手に申し訳ないですね。

その時間、そこにいることで報酬を得るのがあたりまえという感覚を持った瞬間、それはプロフェッショナルではなくなっているのでしょうね。

本日で2009年の業務を終了させていただきます。
皆様、本当にありがとうございました。
良いお年を迎えられますように。

 

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日本経済とクリエイター

日本経済とクリエイター

優クリエイト 代表取締役  高橋です。

現在の経済状況は相当長引くことが予想されています。
ここに来てデフレスパイラルが鮮明になっているため、脱却のキッカケがつかめないからです。

物が売れない→価格が下がる→企業収益が減る→給与が減る→物が売れない

そんな中、政権交代があり、民主党は平成22年度予算の概算要求の要否を判断する行政刷新会議「事業仕分け」が行なわれました。

その模様は一般公開されましたので、国家予算はこのように決まるのか・・・と興味深々でした。

"仕分け人"と呼ばれるワーキンググループ(WG)には、民主党議員のほか、民間からも56人が参加していました。

国の予算の無駄遣いを洗い出そうとする「仕分け人」と、虎の子の事業や組織を死守しようとする官僚たちの戦いが公開されたのには大変興味を持ちました。

無駄の削減は絶対必要ですが、削減だけではデフレスパイラルから脱却できません。

そう感じている方は多いのではないでしょうか?

どうすれば抜け出せるのでしょう。
そのキッカケを見いだす原動力は「創造力」だと思っています。

ワーキンググループの中に創造力のある方々がもっと加わっていたら、展開が変わったかもしれませんね。

創造力ある人たちが発言すること
新しいものを産み出す能力をもった人たちが活躍すること

それは、まさに、クリエイターなんですよ。
「クリエイターが社会を元気にする」
私は本気にそう思っています。

クリエイターが元気になる→新しい物(ユニークな発想)が誕生する→物が売れる→企業の収益が増加する→給与が上がる→物が売れる

ユニクロの復活に佐藤可士和氏がいたように・・・・。

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健康保険と派遣社員

健康保険と派遣社員

優クリエイト 代表取締役  高橋です。

深刻な状況である健康保険についての意見です。

会社に勤めると必ず健康保険に加入します。
これは努力目標ではなく法令で定められた義務となっています。

会社が加入する健康保険には大きく分けて協会健保(前:政府管掌保険)と組合健保(企業単一健保を含む)の2種類あります。

65歳以上になると年齢で分けられた前期高齢者、後期高齢者健康保険に移ります。

現在、この健康保険全体の財政が破綻寸前で、負担料率が大幅に上がるのは避けられない状況となっています。

料率は協会健保が82/1000、弊社が加入している組合健保は68/1000となっています。

協会健保の21年度収支は4600億円の赤字になる見込みで、これまでの準備金1500億円を全額取り崩しても3100億円の準備金不足が発生します。
この不足金は金融機関からの借入れで補てんすることになります。

来年度の予算組では、収支均衡させるには95/1000への料率変更が必要になるとの見込みです。

一昨日、診療報酬が上がることが決まりましたので、さらに財政が圧迫することになります。

大きな原因は後期高齢者の医療費増、加入員の一人当たりの医療費増、給与報酬のダウン、賞与の削減などです。
これにより、皆さんからの保険料収入に対して、支出は実際の保険給付金(7割補助)が約60%と高齢者保険への負担金約60%となり、これだけで既に大きな赤字となるため、これは構造的な問題です。

協会健保には国庫補助(税金)が13%入っていますが、法定上限である20%になったとしても92/1000程度で決着するのではと予想しています。

現在の82から92になると報酬の約1%負担増となります。

健康保険だけでも大きな問題ですが、これに、介護保険、労災保険、厚生年金の負担も増します。

このまま負担増が続けば、企業の社員・パートなどの直接雇用が減り、再度、派遣社員の活用が進む可能性もあります。

しかしこれは本来の派遣制度の目的と異なりますので、これは派遣社員と派遣会社にとって大きな問題です。

たばこ税が議論されていますが、医療分野に絞った目的税として値上げするのはあり得ると思います。

カナダではたばこが800円もしました。

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鳩山首相もオレンジリボン

優クリエイト 代表取締役  高橋です。

ご存知ですか? 11月は子ども虐待防止推進月間です。
鳩山首相や長妻厚生労働大臣もオレンジリボンを付けて閣議に臨んでいます。

都庁もオレンジにライトアップされて、街中ではケンタッキーのカーネルサンダースおじさんもオレンジリボンを身に付けていました。

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現在3日に1人の子どもが虐待によって命を奪われています。

自殺者の数からすると圧倒的に少ないですが、自分の意思で行動できない子どもが、もっとも信頼している親から虐待を受けたら、その後の人生に大きな影響が出てしまいます。

全国の児童養護施設で暮らす子どもは3万5千人で、その8割が虐待から保護された子どもたちと言うのが実態です。

先日、この児童養護施設をドキュメンタリーに撮影した映画「あしかび」の試写会に招待され、この映画を制作された小池監督にお会いしました。
http://www.kazesoyo.com/

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小池監督は3ヶ月間、この施設に寝泊りして映画の撮影をされたようです。

施設の子どもたちと接していて感じたことは、「白か黒」で判断をする子どもが多いとおっしゃっていたのが印象的でした。

世の中はグレーの部分の方が多く、人はグレーの中で「考え」、「悩み」、「成長する」のであり、何事も良い、悪いの自己判断だけして、悪いとすぐに切れてしまう子どもが多いと感じたらしいです。

たとえば施設では時間になると食事が出てきますので、スーパーに買い物に行く機会も少なく、物の価格や食材なども解かりません。                                        

世の中との関わりが少ないと視野が狭くなり、グレーが少なくなるとの話が印象的でした。

この映画、劇場公開のみでレンタルビデオにはならないとの事ですので、ぜひ、ご覧ください。

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多摩大学 大学院 田坂広志教授

優クリエイト 代表取締役  高橋です。

先日、株式会社オービックのセミナーへ誘われ参加してきました。

多摩大学大学院田坂広志教授の世界経済危機を超えて誕生する「目に見えない資本主義」という難しいテーマでした。

これまで資本主義という概念自体が覆させられた講演でした。
これから経済がどの様に動いてゆくか・・・?
大きな視点から捉えている先生の視点に、新しさを感じました。

結論から言えば、これまでの日本式経営が見直されてきていることを理論立てて説明され、どんな考え方の会社が成長するかを定義された内容です。

特に、貨幣経済(マネタリー経済)だけが経済ではなく、ボランタリー経済という、これまで自然と行なわれてきた日本型経営の素晴らしい考え方についてのお話が新鮮でした。

株式会社オービックのセミナーは年に2~3回行なわれ、3日間にわたって細分化された多くのテーマが同時に開催されます。

弊社の管理部門の社員もセキュリティーやネットワークなどのセミナーを受けに行きましたが、実務的なテーマのセミナーが多く、内容も充実しています。

全て無料ですので、活用されてはいかがでしょうか。
オススメです。

オービック情報システムセミナー案内
http://www.obic.co.jp/seminar_event/

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劇的3時間SHOW

優クリエイト代表の高橋です。

突然ですが、「劇的3時間SHOW」を知っていますか?

ゲーム、アニメ、マンガ、キャラクター、放送、音楽、映画といったコンテンツ産業及びファッション、デザイン等コンテンツと親和性の高い産業に関わる各種イベントが連携して開催する「JAPAN国際コンテンツフェスティバル」のオリジナルイベントです。 

今年も案内と同時にチケットが無くなってしまいました。

アートディレクター「佐藤可士和さん」も登場します。

このイベント、面白いです。

本日より約1ヶ月にわたり開催していますので、ぜひ、参加してみてください。

当日券もあります。

http://www.geki3.jp/point.php

 

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歴史が動いた日

優クリエイト 代表取締役  高橋です。

鳩山総理大臣が誕生し鳩山内閣が発足しました。
閣僚の発表もありましたが、それぞれの立場によって意見も異なることでしょう。

私の注視していたのは厚生労働大臣です。

大方の予想通り長妻昭さんに決まりました。
就任後の最初のインタビューで後期高齢者医療制度の廃止、年金記録の実態解明の2つ主な発言がありました。

年金の問題ですが、不祥事を重ねた社会保険庁が解体され、来年1月に「日本年金機構」が業務を引き継ぐことになっています。

民主党は国税庁と統合して社会保険料と税金を一体で徴収する「歳入庁」の構想を掲げていました。

日本年金機構として来年4月より採用予定の内定者が1,000名近くいますので、見直すにも苦労しそうですが、後期高齢者医療制度と合わせて難題が山積しています。

さて、人材派遣に目を向けると、民主・社民・国民新の3党は今年6月に製造業派遣の禁止と専門職以外の登録型派遣禁止を柱とした労働法改正案を通常国会に提出しています。

審議未了で廃案になりましたが、派遣規制など労働法制の見直しは必至と言えます。

雇用問題として助成金を含めた総合的な見直しが行なわれるでしょうが、社民党福嶋氏がこのポジションにならなくて良かったと胸をなで下ろしているのは私だけでしょうか。

いずれにしても国民が選んだ政権、応援するだけでなく、ひとりひとりが夢のある日本をつくるための当事者として、行動したいですね。

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