2010年09月01日 [水]14:14 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
労働者派遣法案のゆくえ Part３
今回は、Part2で伝えした法案がこのまま通過したらどのような影響が出るでるか私なりの意見を述べます。
指定26業務以外の派遣は原則禁止になりますので、派遣業界にとってはこれが一番大きな影響となります。
この分野の派遣は、請負契約に切り替わると思います。
既に製造業の派遣は大半が請負契約に切り替わっています。
その際に、派遣と請負の違いをしっかり理解していないと、派遣会社とクライアント双方に労働局から指導が入ります。
特に擬装請負になっていないか注意が必要です。
指揮命令者は請負会社が行うことになります。
従って、結論的には、相当数の人数と指揮命令監督者をまとめて請け負う形になりますので、ひとつのライン単位で請け負うようでないと採算が合いません。
対応できない企業は業務転換をすることに迫られます。
この場合、その会社の登録者は大手請負会社へ登録変更、派遣先へ直接雇用、他業界へ転職、失業のどれかになります。
現実的には業務請負会社へ登録変更の道を選択すると思われます。
これが自然の流れです。
今回の派遣法改正の目的は直接雇用への流れを期待していると思われますが、企業は社員採用には慎重です。
現在の雇用情勢では、労働者過剰保護とも思える労働基準法、労働組合（ユニオン）、社会保険負担増加、教育・研修負担など、日本企業を取り巻く雇用環境は世界的に見て厳しく、なにより景気に先行き不透明感がある以上、組織は柔軟に対応できるようにしておきたいのがホンネです。
年末になると「派遣村」などの言葉が出てきます。
秋葉原の無差別殺人事件でも「元派遣社員」と紹介されましたが、派遣社員は悪、正社員は善という考え方が前提になって今回の法案ができているように感じます。
２ヶ月以内の短期派遣はダメ、3年以上の長期派遣はダメ。180度異なる解釈が混じっています。
また、マージン率の情報公開などは他業界では考えられない内容で、国家が関与するべき内容とは思えません。企業は企業競争により企業努力をして切磋琢磨しているのが資本主義社会であり、商品は仕入れ単価を明記して販売しなければならないという法律ができるのと同じですね。
ルールを守らない企業は指導する必要がありますが、ルールは企業が自らの成長のために顧客視点を持ち、思考錯誤して新しいサービスが次々に生まれるように努力させるためにあるべきだと思います。
そのためには、できる限り少なく、わかりやすくして欲しいですね。
2010年08月19日 [木]10:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
労働者派遣法案のゆくえ Part２
こんにちは、優クリエイト代表、高橋です。
今回は継続審議となった改正案の詳細をお伝えします。
ポイントは以下の10項目です。
１、法律の名称および目的に「派遣労働者の保護」を明記する
２、登録型派遣の原則禁止
派遣労働者の雇用の安定を図るため、（2ヶ月を超える雇用契約で、1年を超える継続雇用の見込みのあるもの）以外の労働者派遣を禁止する。
ただし、26の専門的業務、産前産後休業・育児休業・介護休業取得者の代替要員
、高齢者（60歳以上）、紹介予定派遣を除く
３、製造業務派遣の原則禁止
製造業への労働者派遣を禁止
常時雇用の労働者派遣については例外（派遣会社が正社員として雇用している人を派遣するケースで、特定派遣と言います。）
４、日雇い派遣の原則禁止
2ヶ月以内の期間を定めた派遣を禁止
26の専門業務を中心とした指定業務は除く
５、均等待遇の考慮
派遣元は派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先社員との賃金等の待遇の均等を考慮すること
６、マージン率の情報公開
派遣元にマージン率その他の事業の概要の情報公開の義務づけ
７、ひとりあたりの派遣料金の明示
派遣開始および派遣料金改定の際に派遣労働者へ派遣料金の金額を明示すること
８、違法派遣の場合における直接雇用の促進
違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れた場合、違法な状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元における労働条件と同一の条件で労働契約を結んだとみなす。（直接雇用）
・禁止業務への派遣
・無許可、無届の派遣元からの受け入れ
・期間制限を超えての派遣受け入れ
・偽装派遣
・登録型派遣会社からの26業種以外の職種の派遣受け入れ
９、施行日
改正法の公布日から6ヶ月以内の政令で定める日
登録型派遣・製造業務派遣禁止は3年以内の政令で定める日
10、暫定措置
登録型派遣の原則禁止にあたっては派遣労働者への影響が大きいため、
その施行は段階的に行うこと。施行日からさらに2年後までの間、比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務は適用を猶予する。
※この表記は正確な文章ではなく重要な部分のみ解かりやすくリライトしています。
こもままの法案が通過したらどのような影響が出るでしょうか。
次回はその影響を具体的に考えてみます。
2010年07月30日 [金]09: 9 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
優クリエイト代表、高橋です。
労働者派遣法案は4月6日に衆議院に提出されましたが、
鳩山総理の辞任により6月16日に会期切れで継続審議となりました。
参議院選挙が終わり与党が大敗したことで、この法案がどうなるのか不透明な状況になっています。
元々「派遣制度は悪」という前提で改正されている面が多いため、賛否両論があり、もう少し審議する必要があったところに社民党の強い要望から最後はドタバタで修正して提出されました。
そこで、この労働者派遣法について数回にわたって紐解いてみます。
今回の改正案の全体の構成は以下の10項目です。
１、法律の名称および目的に「派遣労働者の保護」を明記する
２、登録型派遣の原則禁止
３、製造業務派遣の原則禁止
４、日雇い派遣の原則禁止
５、均等待遇の考慮
６、マージン率の情報公開
７、ひとりあたりの派遣料金の明示
８、違法派遣の場合における直接雇用の促進
９、施行日
10、暫定措置
派遣労働者の保護を目的に改正された内容となっています。
しかし、これらの法案は当事者である派遣元、派遣先の意見が反映されていないため、禁止や罰則が多く、派遣制度の利点を活用して経済成長へ繋げようという前向きな視点が不足しています。
派遣制度は派遣社員、派遣元、派遣先のそれぞれに利点があったから急成長したのであって、決して不必要な制度ではありません。
世界的に見ても、今回の法案のような具体的に禁止するのは珍しく、労働者と企業の自由を損なう内容が多々含まれています。
長妻厚生労働大臣にとっては、年金、社会保険、生活保障、介護などの問題の方が先決問題と思われるため、派遣法案の中身と実態をどれくらい理解されているか不安です。
今すぐにでも解決しなければならない国民全体に影響を及ぼす年金制度、社会保険制度、介護保険制度、膨らむ生活保障制度のあり方などを先延ばしせず、逆に派遣法案はもっと審議しても良いのではと思います。
次回から少しずつ、この法案を紐解いてみます。
2010年07月15日 [木]11:11 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
「観光立国！」で日本を再生
参議院選挙が終わりました。
今回のマニュフェストで各党が記載していた経済発展の手段である「観光」について。
7月１日から中国人の観光ビザ発給が緩和されました。
これまでの約10倍の1600万世帯に対象が広がることになります。
海外から日本を訪れていただき、宿泊、移動、お土産、食事などで外貨を消費して
いただくことは大きな景気対策に繋がります。
ところで日本の観光資源ってなんでしょうか？
１、緑と長い海岸線が覆う美しい国で四季がある
２、北海道（北国）～沖縄（南国）まで様々な気候・文化を楽しめる
３、日本固有の文化が発展している
４、公共交通機関が発達していて移動が便利
５、安全で清潔な国
６、家電など優れた製品がある
７、おいしい日本食
これだけの資源がありながら、これまで政府がチカラを入れなかった、いや、入れ方
が違っていたのは、もったいない・・ もったいない・・
観光により経済発展をするための私なりの政策
１、羽田空港を日本のハブ空港にし24時間稼動させ成田空港は貨物専門空港にす
る。札幌、中部、関西、広島、福岡、那覇の空港を国際空港にする
２、空港使用料を無料化して海外のエアラインの参入を促進する
３、JR、私鉄、飛行機、船を観光用乗り放題パスポートの発行
４、インターネットで世界中どこからでも日本旅行パックの申込を可能とする
５、電子辞書を無料レンタル
６、ボランティアの無料ガイド活用
７、東京湾にカジノ島を建設
平均一週間の滞在として消費金額は2000 万人×30 万円＝6 兆円の産業が誕生
します。
その頃の消費税が10％だとすると6000 億円が国庫に入る。
波及効果を考えると3倍の20 兆円近くはあるだろう。
現状で諸費税を５％上げると12兆円の税収と試算されています。
単純に比較しても、その効果の大きさがわかります。
しかし、増税とニュービジネスの創造では経済発展は天と地の差が出ます。
観光にはリピート性がなければ発展しません。
外国人が日本を満喫するための企画が大切になります。
・旅館に宿泊、農家ステイ
・日本酒、酒蔵見学・試飲
・舞妓さん、芸者さん
・寺院めぐり、温泉めぐり
・自然、世界遺産
・日本食、焼肉、すき焼き、すし、しゃぶしゃぶ、てんぷら、焼き鳥、ラーメン
・日本食お料理教室
・銀座、秋葉原、歌舞伎町、浅草、スカイタワー、六本木、など観光
・家電量販店めぐり
・日本のゴルフ、スキー
・職人の技体験
・武道体験
幾らでも考えつきますが、はとバスの企画担当者に聞けば凄いアイディアがありそ
うです。
羽田空港の滑走路増設と東京カジノ島以外はハコ物をつくる必要はないのです。
ただ、観光といっても国家的プロジェクトとして取り組んで欲しいですね。
こんなこと主張する政党や政治家はいませんか？
2010年07月01日 [木]08: 8 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
「観光立国！」で日本を再生
参議院選挙戦が始まり、各党のマニュフェストが発表になった。
各党に共通して記載されている景気対策のひとつに「観光」がある。
外貨を獲得する有望な方法として「外国人観光客の消費」に注目している。
7月１日、今日から中国人の観光ビザ発給が緩和される。
これまでの約10倍の1600万世帯に対象が広がることになる。
多くの人々に日本を訪れていただき、宿泊、移動、お土産、食事などで外貨を消費していただくことは大きな景気対策に繋がる。
現状はどうなっているのでか？
観光庁のホームページに資料があった。
外国人観光客の数は2008 年には835 万人の外国人が観光で日本を訪れている。
特に観光ビザの解禁をした中国からは、大幅に上回る旅行者が訪れてる。
さらに今日から中国人向けのピザ発行条件が緩和されるため、さらに旅行者が増大することになる。
中国の旧正月にあたる２月には銀座は中国人観光客でいっぱいになるかも知れない。
世界でどの国が一番多くの外国人観光客を獲得しているか。
日本はなんと世界で３０位なのだ。
外国旅行者受入数国際ランキング
1位フランス 10位カナダ
2位スペイン 12位トルコ
3位アメリカ 13位マレーシア
4位中国 14位ウクライナ
5位イタリア 15位ポーランド
6位イギリス 16位ギリシャ
7位香港 17位ハンガリー
8位メキシコ 18位タイ
9位ドイツ 19位ポルトガル
10位オーストリア 20位オランダ 30位日本
トップのフランスはなんと7500 万人。自国の国民より多いではないか。
アジアに限ってみても中国は4000 万人、香港2000 万人、マレーシア1500 万人で日本の倍だ。
なぜ日本は外国人観光客が来ないのか？
１、政府が観光に力を入れてこなかった
２、島国であって入国にはほぼ空路しかない 成田空港は非常に不便
３、日本国内の英語でのインフラが低い
４、物価が高い（と思われている）。
５、あまり知られていない（未だにサムライがいる？）
日本の観光資源はなんでしょうか？
１、緑と長い海岸線が覆う美しい国で四季がある
２、北海道（北国）～沖縄（南国）まで様々な気候・文化を楽しめる
３、日本固有の文化が発展している
４、公共交通機関が発達していて移動が便利
５、安全で清潔な国
６、家電など優れた製品がある
７、おいしい日本食
これだけの資源がありながら政府がちからを入れなかった、いや、入れ方が
違っていたのは、もったいない・・ もったいない・・
では、具体的にどうすると良いのか？
誰も言い出せない私なりの大胆な意見を次回掲載します。
2010年06月15日 [火]09: 9 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
来春大卒予定者を対象にした「人気企業ランキング」
大学生人気企業ランキング
1位 JTBグループ
2位 JR東海
3位 JR東日本
4位 日本郵政グループ
5位 全日空
6位 オリエンタルランド
7位 三井住友銀行
8位 バンダイ
9位 みずほFG
10位 東京日動海上火災
（リクルート調べ）
運輸・旅行関連が上位にずらりです。
学生には旅行関連が人気なの？？ いや、待って。 そうともとも言えないようです。
なぜなら近畿日本ツーリスト（54 位）やHIS（59 位）でした。
JR グループがいずれもトップ20 位以内。
揺れ動く郵政が４位です。 つまり、「超安定志向」なのですね。
学生は解かってないな！
もうひとつ大きな特徴が、トップ10 にメーカーがないこと。
20位までを見ても「明治製菓」「カゴメ」 の食品メーカー2 社のみ。
本当に「ものづくり日本」なの？ と思ってしまいます。
少子高齢化によりモノが売れない日本の姿を想像しているのでしょうか？
メーカーは中国をはじめ新興国に勝てないと感じているのでしょうか？ 新卒で入社して、その人が活躍する10年後は、メーカーは生産拠点を新興国へ移転しているのでしょうか？ もしかして中国企業になってたりして。
需要が縮む日本を感じます。
学生はそこまで見据えているのかも？
今年の学生は鋭い分析力を備えていて、冷静な判断をしているとも感じ始めました。
でも、やっぱり、たくさんの企業家が産まれて欲しいな・・・。
やって見なければ解からないよ、日本代表のように。
４連敗しても、学べれば本番で勝てるしね。
2010年06月03日 [木]15:15 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
優クリエイト 代表取締役 高橋です。
弊社は4年ほど前から子ども虐待防止オレンジリボン運動を支援しています。
http://www.orangeribbon.jp/
現在、1週間にひとりの尊い子どもの命が虐待によって失われています。
メディアは痛ましい事件になった時のみ報道しますが、全国の児童養護施設約375ヶ所で暮らす31,000人の子ども達の実に6割は虐待によって保護された子どもたちなのです。
施設の数が限られているため、入所できない子どもたちも大勢います。
核家族化が進み、地域で子どもを育てる意識が薄れているのも要因です。
負担の大きい親が孤立してしまい、虐待をしていても虐待とは認識していないなど発見が遅れるケースも多々あります。
私は子どもの虐待をなくすためのシンボルマークとして厚生労働省と協働でオレンジリボン運動を推進しているNPO法人児童虐待防止全国ネットワークの企画実行委員としてお手伝いをしています。
私の大きな役務は啓発用公式ポスターのデザインコンテストの開催運営責任者。
昨年から始めたこのコンテストはプロのデザイナーを対象に行なっています。
http://www.orangeribbon.jp/contest/2010/contest.html
これまで弊社子会社であるシークルーズ社のデザイナーが作成していましたが、これを一般公募のコンテストにすることで、オピニオンリーダーとの言えるクリエイターに方々に子ども虐待の実態をしっていただくきっかけになると考え、実施しました。
昨年は310作品もの応募がありましたが、今年度は5月末に締め切られ、現在集計中ですが400を超える作品が集まっています。
審査の準備をしていますが、さすがにプロらしい素晴らしい作品が多いと感じています。
皆様の中にも応募された方がいらっしゃるかと思いますが、今年度より東京都も後援に加わり、東京都知事賞も設けられる予定です。
さて、どなたの作品が最優秀賞に選ばれるのか、今から楽しみですが、受賞された方は、自身の経歴に輝かしい受賞歴が加わります。
優秀賞の作品はポスター以外にも全国の地自体が行う虐待防止活動にも使用されますので、大きな反響を呼びます。
毎年行う予定ですので、ぜひ、来年度も挑戦してみてください。
2010年04月15日 [木]13:13 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
優クリエイト 代表取締役 高橋です。
先週の土曜日、夫婦で結婚披露宴に出席しました。
結婚式はいいですね。
しかも社内結婚でしたので、なお更感動しました。
宴席にはいつもの社員の顔がずら～り。
和やかな雰囲気で、ご両親・ご親族の方々とも、ゆっくりお話ができました。
結婚式にも参列したのですが、地域、場所によって式の内容がことなります。
教会での式でしたが、結婚の誓いの言葉で本人の誓いのあと、ご両親も誓いをしました。
その後、参列した人全員も誓いました。神父さんの言葉の後に「守ります」と宣言するのです。
宣言した以上、2人を支えなければなりませんね。
教会式と人前式が合わさったような感じでしたが、式に参加していると言う点では納得の進行でした。
その後、披露宴でしたが、料理が美味しいかったこと。
楽しいひと時を過ごしました。
お幸せに
＜悲しきかな、直ぐに数字を調べてしまいます。＞
今年、1月に矢野経済研究所が調査したブライダル市場に関する調査資料がありました。
まとめは下記です。
・2009 年のブライダル関連産業の市場規模は2 兆7,607 億円、前年比98.5％と2005年以来の縮小。
・ここ数年市場を牽引してきた挙式披露宴市場の伸びが鈍化、特にブライダルジュエリーは大きく下落。
・2009 年の挙式披露宴市場規模は1 兆5,150 億円、前年比101.4％と伸びが鈍化。
・2009 年の挙式披露宴市場は婚姻組数減少に加え、中価格帯での施行企業の不振、列席者数の少
人数化などの要因から、1 兆5,150 億円(前年比101.4％）と微増に留まる見込み。
2010 年予測：各分野のトレンドは2009 年を踏襲、披露宴の需要喚起がカギ
関連産業の中で規模が大きい挙式披露宴市場は、少人数挙式や少人数での食事会といった単価
の低下につながるトレンドが強まると推測されることから、披露宴の需要喚起が重要な要素である。
披露宴を行うかどうかが重要なカギで、業界として披露宴の意義を浸透させることが必要ですね。
ブライダル業界では、この意図に即したサービスや商品が成長するのでしょう。
2010年04月01日 [木]10:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
優クリエイト 代表取締役 高橋です。
いよいよ4月、新年度のスタートです。
電車には初々しい新入社員の姿が見受けられました。
公益財団法人 日本生産性本部が毎年発表を行っている新入社員のタイプ分析。
今年の新入社員のタイプは「ＥＴＣ型」だそうです。
携帯電話などITの活用にも長けており、情報交換も積極的。
時間の使い方も効率的で物事をスムーズに進めるようなスマートさもある。
また、ＣＯ2 の排出量削減など環境問題への関心も高い。
ただ、ドライバーと徴収員との対話がなくなったように、効率性を重視するあまり人との直
接的なコミュニケーションが不足する場面も。
打ち解けて心を開くまで時間が掛かるため、性急に関係を築こうとすると直前まで心のバーが開かないので、上司や先輩はスピードの出し過ぎにご用心。
理解しようとすれば、仕事のスマートさやIT活用の器用さなどメリットも見えてくるので、会社は、ゆとりをもって接し、永く活躍できるよううまく育ててほしい。 とのコメントでした。
内定取り消しなども発生したように就職環境は非常に厳しいなか、ようやく就職した世代です。
3月末現在で、大学生の就職内定率は８０％、ここ10年では最低の数字です。
世界金融危機以降の先行き不透明感から採用に慎重な企業が目立ち、特に学生に人気の業種で採用を減らす企業が多くありました。
文系学生に人気ランキングの常連だった日本航空や百貨店しかり。
今更ながらインターネットの普及は産業革命に匹敵するほどの大きな変化をもたらしたと痛感し、なんとなく納得してしまう「ＥＴＣ型」タイプ。
IT世代が社会人になると従来の営業方法も変化するかもしれませんね。
効率を考え、SEMやSEO、メールの活用などが主流になり、新規営業の王道と言われた人と直接話す電話での営業や飛び込み営業などは非効率として減少するのでしょうか？
そうなると、このような基本的な営業ができる人材が求められる時代がきそうな予感もします。
ちなみに平成２１年度は
エコバック型
環境問題(エコ)に関心が強く、節約志向(エコ)で無駄を
嫌う傾向があり、折り目正しい。小さくたためて便利だ
が、使うときには大きく広げる(育成する)必要がある。
酷使すると長持ちしない(早期離職)が、意外に耐久性に
優れた面もあり、活用次第で有用となるだろう。・・・とのこと。
非効率なことや無駄なことも「経験することが大切なこと」だと思いますが・・・。
2010年03月15日 [月]11:11 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)
優クリエイト 代表取締役 高橋です。
社団法人全国求人情報協会が発表している求人広告掲載件数集計という統計をご存知でしょうか。
これは大手求人広告の推移を媒体別に集計していて有効求人倍率とは異なり有料掲載での推移です。
この推移を毎月注視して見ていますが、実は厚生労働省の求人倍率より経済の実態を反映していると感じています。
下記アドレスでダウンロードできます。
ちょうど2010年1月の集計がでていましたので、その内容を紹介します。
■ 求人広告掲載件数等集計結果（PDF）
http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/100302kyujinkoukoku1001.pdf
情報誌、フリーペーパー、折込、サイトの合計では前年同月比１０％減ですが、昨年は40％減でしたので、減少幅は小さくなってきています。
しかし、このグラフで注意するところは昨年４０％減に対して今年度さらに10％減ですので、回復とは言えません。
しかし、求人サイト（ネット市場）だけは昨年比プラスに転じています。
つまり回復する時はネットが一番早く、フリーペーパーが最も遅いのが読み取れます。
12月の企業の求人意欲ポイントは、正社員で24.5ポイント、アルバイト・パートで30.1ポイント、派遣・業務請負で 25.2ポイントと、いずれも3ヵ月前に比べ低下しています。
求人意欲の先行き（3ヵ月後の求人意欲）は、不透明なだけに回復期待感が強く正社員54.9ポイント、アルバイト・パート61.8ポイント、派遣・業務請負は54.2ポイントとなっています。
これらの数字をどの様に読み取るかは、それぞれの立場により違うかもしれませんが、私にとっては興味深く、面白い数字です。
- ※相談内容すべてに回答できるとは限りません。また、内容の確認作業を行いますので、掲載までには数日かかる場合があります。
- ※本ウェブサイトでは以下のガイドラインに基づき、記述欄にご記入いただいたものを編集して掲載させていただいております。
【掲載ガイドライン】
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