連立政権で、どうなる派遣法！
優クリエイト 代表取締役 高橋です。
総選挙が終わり、政権が交代することになりました。
民主、社民、国民新党の連立政権になる可能性が高まり、労働者派遣法の抜本的改正が現実味を帯びてきました。
それぞれのマニュフェストには多少の違いはあるにせよ、最終的にどのように改正されるのか、その議論にも注視しています。
現時点の予測では、下記の方向性示されています。
・専門業務を除き登録型派遣を全面禁止
・派遣先が期間制限を超えた場合に直接雇用とみなす
・８割を超えた特定企業への派遣を禁止
・派遣先企業の責任強化
・２ヶ月未満の短期派遣禁止
本来、人材派遣は特殊なスキルを持った人材を複数の企業でシェアしようという発想から生まれた制度で、「必要なスキルを必要な期間即戦力として活躍してもらう」のが趣旨です。
個人的な見解としては２ヶ月未満の派遣を禁止することに関しては異論があります。
弊社はデザイナーを中心としたクリエイター専門の派遣会社ですから、まさしく特殊なスキルを必要な期間という要望に即して活動をしてきたので、当然、短期のニーズも存在しています。
フリーランスの方や就職活動中などの方は長期派遣での就業はできないため、短期派遣を望んでいます。
そもそも雇用契約は一方的な契約などありえないため、過度に行政が介入すること自体に危機感を感じています。
労働契約も契約である以上、こうした契約締結の自由や相手方選択の自由が尊重されなければならないと思うのです。
しかし、定められた契約書、社会保険加入、有給休暇取得、など最低限守るべき法を違反するのはもっときつい処罰があっても良いと感じます。
社会保険料の徴収にも税務署との合体による歳入庁の新設なども注目しています。
