優クリエイト　代表取締役  高橋です。

早いもので、もう２月。　
３月決算の会社は来期の事業計画や予算策定に忙しい時期だと思います。
昨年１２月２８日の年末ぎりぎりまで討議された労働政策審議会で、まとめられた報告書を元にした「改正派遣法」がいよいよ国会へ提出されそうです。　

労働政策審議会とは労働者派遣法改正について労使が話し合う厚生労働相の諮問機関です。

主な改正のポイントは専門性の高い２６業務を除く登録型派遣の原則禁止。
産前産後休業代替や高齢者、紹介予定派遣は除かれます。
また１年以内の常用でない製造業派遣の原則禁止です。
そして指定１８業務を除いた２ヶ月以内の短期派遣（日雇い）の禁止です。

日雇い派遣を認める１８業務は、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」とを例外的に認めることとした。専門性が高いとの理由で派遣期間の制限がない２６業務の中から、建築物の清掃や駐車場管理などのほか、アナウンサーやインテリアコーディネーターなど日雇い派遣がほとんどない業務を除いた１８業務」としています。

＜１８業務とは＞

▽ソフトウエア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング▽調査▽財務処理▽取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受付▽研究開発▽事業の実施体制の企画・立案▽書籍等の制作・編集▽広告デザイン▽ＯＡインストラクション▽セールスエンジニアの営業・金融商品の営業

結果的には弊社の専門である広告デザイン業務の派遣に関しては、これまで同様に行なえる見通しです。

派遣会社の中には業態の変更を迫られる会社もあります。

派遣業界も再編の波が押し寄せています。

最近、やたらＭ＆Ａの会社からアプローチがあるのはそのためでしょうか？

これまで何度も提言してきましたが、元来派遣制度は特殊なスキルをもった人材を複数の会社でシェアすることが目的で、雇用調整が第一目的ではありません。

そう考えると、多少疑問の職種もありますが、妥当な決着だと思います。

元々特殊なスキルと定められていた職種を営業職や製造職にまで広げたことが、本来の目的から逸脱した始まりです。

つまり、私たちの携わる広告デザイナーは、法で認められた専門性の高い職種なのです。

マスコミはとかく派遣=悪との表現をしていましたが、派遣村とネーミングした人に、その影響がどれ程のものだったかと言いたいです。

クリエイターの皆さん、プライドをもって専門性を磨ける派遣制度を活用して欲しいです。