クリエイティブ業界、特に制作会社などが抱える悩みのひとつとして、高い離職率があります。デザイナーの離職する理由は様々。フリーランスを目指すなど、会社側ではどうにもできないケースもあり得ます。しかし、会社の制度や環境が良くないからといった理由は、デザイナーにとっても会社にとってももったいないことです。
今回紹介する助成制度「職場定着支援助成金」は、従業員に長く勤めてもらうための職場づくりに取り組んだ事業主が受けることのできるものです。中には100万円も助成金がもらえるケースも。離職を防ぎながら、助成金も得られる「職場定着支援助成金」をご紹介します。
■職場定着支援助成金とは？
職場定着支援助成金とは、
「優秀なデザイナーが集まらない・・・」
「入社してもすぐに辞めてしまう・・・」
「離職率が高く、社員が育たない・・・」
このような悩みを抱える事業主のために、従業員が長期にわたり安心して働き続けることができるシステムの導入を促すための助成制度です。
このシステムを活用することで、最終的には従業員の離職率ダウンにつなげていくというのがねらいです。
■選べる4つのコース
職場定着支援助成金制度を受けるためには、先ほど述べたように「従業員が長期にわたり安心して働き続けることができるシステム」を導入する必要があります。
このシステムは、内容に応じて次の4種類に分けられています。
1. 評価・処遇制度
2. 研修制度
3. 健康づくり制度
4. メンター制度
まずは、上記の中から自分の会社にマッチする内容を選択し、「雇用管理制度整備計画」という計画書を提出します。
そして、この計画書の内容に沿って、導入するための環境を整えます。
たとえば、就業規則や各規程を作成したり、外部の実施機関を利用する場合はその機関を選択するという方法が挙げられます。
その上で、実際に導入したシステムを実施します。
実施する内容や期間については選択したシステムに応じて異なりますが、最終的に従業員の離職率がシステム実施前よりもダウンすれば、見事「目標達成！」となるわけです。
では、4種類のシステム内容について具体的に見ていきましょう。
1. 評価・処遇制度
人事考課のような従業員を評価するための制度を新たに導入することをいいます。
従業員を評価するための制度といっても、内容はさまざまです。
・業績評価制度や能力評価制度など、従業員の労働力や能力、売上などから評価する制度
・昇進・昇格基準制度
・賃金制度（賃金テーブルの作成や退職金制度の導入、賞与制度の導入など）
・通勤手当や住居手当、家族手当、出張手当、資格手当など、従業員の意欲を高めるための手当制度
導入する制度の内容を決めたら、次は対象となる従業員を定めます。制度によっては、ある程度の資格や経験を持った従業員に限定する場合もあるためです。
その上で、評価の対象となる期間や実際に評価を実施する時期、実施の頻度などもあわせて定め、実際に計画書を提出する、という流れとなります。
2. 研修制度
従業員に対する研修制度を導入することをいいます。
これも、対象とする従業員や業種に応じて内容は多岐にわたり、たとえば次の内容が挙げられます。
・従業員のランクに応じた研修（新入社員研修・管理職研修など）
・従業員の職種に応じた研修（新任担当者研修・特殊技能研修など）
導入する研修に応じて、対象となる従業員や研修のテーマを定める必要があります。
また、外部機関を利用する場合は、どの機関を利用するかについても決めていきましょう。研修を実施する時期を定めたら、計画書の作成に入ります。
3. 健康づくり制度
人間ドックや生活習慣病予防検診、または腰痛健康診断などの健診制度を導入することです。
がん検診や歯周疾患検診、骨粗しょう症検診など、業種や従業員の年齢に応じて受ける検診の内容を決定していきます。
なお、この制度を活用する場合は、検診にかかった費用の半額以上を事業主が負担しなければならない点に注意が必要です。
4. メンター制度
深刻化しているメンタルケアに特化した制度です。
従業員をそれぞれ、メンタルケアを受ける「メンティー」、メンタルケアを実施する「メンター」に分け、メンタリングを実施していきます。
入社間もない（長くて３年まで）の従業員をメンティー、入社後３年を超える従業員をメンターに定め、メンタリングを実施するケースが一般的とされていますが、業種によってはそれ以上の経験や特殊な資格を取得している従業員がメンタリングを行う場合もみられます。
■ズバリ、助成金額は？
職場定着支援助成金は、制度を導入した場合と目標を達成した場合の２段階に応じて助成金額が定められています。
1. 制度を導入した場合：評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度それぞれ10万円
2. 目標を達成した場合：定額60万円
つまり、４つの制度すべてを実施し、離職率が下がり目標達成した場合は、最大100万円もらえるという計算になります。
■どんな業種に向いているの？
職場定着支援助成金は、業種を問わず、どのような会社でも導入することができます。
ただ、すでに前述のシステムを導入している会社は対象外となるため、制度を導入していない会社に限定されるといえるでしょう。
また、基本的な目的としては「社員の定着を促す」＝「離職を防止する」ことにありますので、最近離職率が気になっている企業、あるいは社員数が増えてきている職場、就業規則・賃金制度の見直しをしている企業などにも有効でしょう。
この助成制度は、比較的活用しやすい内容であるといえます。
賃金制度を一から定めるのはかなりの労力を要しますが、たとえば評価制度の場合、通勤制度や家族手当、単身赴任手当など、目に見える形の評価制度を公平に導入するのは、それほど苦労はしないでしょう。
いっぽう、研修制度の場合は、新入社員に対するマナー研修なども、研修の内容に含まれます。健康づくり制度の場合でも、たとえば全従業員に対して歯周疾患検診を導入し、実施する歯科医師を選定することは、難しくないといえます。
まずは身近な部分から徐々に制度を導入し、最終的に従業員に「この会社に入って良かった」と思われるようになれば、これ以上の喜びはありませんね。
