転職を決意し、『退職届』を書こうとペンを手にしたものの、
「『退職願』と『退職届』、どっちが正しいの？」
「『退職届』は誰に出せばいいの？」
「『辞表』って一体なに？」
など、次々に疑問が浮かんで戸惑ってしまう人も少なくありません。
この違い、ご存知でしょうか。知らないとトラブルになる可能性もありますので要注意です！
目次
■あなたは言える？『退職願』と『退職届』の大きな違い
主人公がおもむろに懐から『辞表』を取り出し、上司に叩きつける！…といったシーンを、テレビドラマなどでよく見かけますよね。このシーンには決定的な間違いが潜んでいます。
退職の際に必要になるこれらの書類。まずはそれぞれが持つ役割からご説明しましょう。
◯退職願
『退職願』とは、その名の通り「退職を願い出るための書類」です。
退職の旨を上司に伝える際に一緒に提出するものであり、「◯月×日を持って退職したいです」という内容を、会社の代表者にあてて書きます。『退職願』はあくまでも“願い出る”という位置付けなので、『退職願』が受理された後でも退職を撤回することが可能です。
◯退職届
『退職届』は「退職を申請するための書類」となり、受理されると効力が発生するため、基本的には取り消しができません。
また、民法では（627条1項）、退職を申し出てから2週間で辞職の効果が発生するとされています。『退職届』を提出したのに会社がなかなか辞めさせてくれない場合などでも、2週間を経過すれば退職することが可能です。
◯辞表
『辞表』は、経営者や会社役員などの経営職に就いている人や公務員が会社を辞めるときに使います。『退職願』や『退職届』は「従業員が雇用者に契約解約を申し出るのもの」であり、経営層になると会社との関係が『雇用』ではなくなるため、『辞表』という表現を使います。
テレビなどで一般社員がドヤ顔で『辞表』を提出し颯爽と去っていくシーンは、退職の手続きとしては大きく間違っています。
もしあなたが雇い主に雇用されている側であれば、提出する書類には『退職願』や『退職届』と明記しなければならないのです。
■知っておくとトラブル回避！退職を申し出るベストなタイミング
退職に伴う書類は、提出するタイミングも大切です。
まずは直属の上司に『退職届』を提出し、繁忙状況、仕事の内容や引き継ぎ期間、新しい人材の確保などの時間を考慮して正式な退職日を決定したのち、改めて会社に『退職届』を提出するのが基本的な流れです。
【退職までの流れ】
『退職願』を直属の上司に提出
↓
スケジュールを調整して、正式な退職日を決定
↓
『退職届』を会社に提出
『退職届』の提出先は、人事部や総務部、所属部署の長にあたる人など会社によってさまざま。
『退職願』の提出時に併せて上司に確認をとりましょう。
直属の上司を飛び越えて、社長や部長などに勝手に提出してしまうと、上司や部署内の人とのトラブルにもつながります。たとえ退職するとはいえ、常識ある社会人として、正しい順序を踏んでスムーズに退職したいものです。
■会社都合なのに『自主退職』に？こんなトラブルに注意！
一見すると、あまり違いがないようにも思える『退職願』と『退職届』ですが、実はここにもトラブルの種は潜んでいます。
『退職届』は自主退職（自己都合での退職）を申し出たという書類なので、会社都合退職や解雇などの場合には提出は不要です。
ですので、会社都合による退職にもかかわらず、会社から『退職届』の提出を促された場合は注意が必要です。いざ退職してから自主退職扱いになっていたことに気づくと、失業給付が遅れて転職活動に支障をきたすなどのトラブルに発展することも…。
とはいえ、なかには上司や担当者がこれらの書類の違いをわかっておらず、悪意などはまったくなく『退職届』の提出を促してくることもありえます。そのような場合は、『退職届』の提出が不要な旨を説明し、提出をしないという判断をする必要があります。
会社が小規模であればあるほど、一人の社員が人事と他の業務を兼任していることも多く、会社側であっても退職時の手続きに対する認識が決して高いとはいえない場合もあります。
自分自身でも退職の手続きや各書類の役割についてきちんと知っておくことで、このような退職時のトラブルを回避できる可能性がグッと高まるでしょう。
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