現在、国をあげて女性雇用が推進されています。特に「ママワーカー」＝子供を持つ母親で、就業中あるいは就業希望の人がその対象です。「ママワーカー」の雇用は人手不足の解消、さらに会社の生産性UPや底上げにつながると期待されいます。今回は、なぜ今「ママワーカー」なのか、その実情を統計などから探り、雇用について考えていきましょう。
■「ママワーカー」のイメージと、働き方に制限の多い理由
「ママワーカー」と聞くとどんなイメージを持つでしょうか？
子供の都合で「急な休み」や「残業や就業時間の制限」がある人。「シフト調整の手間」や、「周囲のフォローが大変」な人でしょうか。
あるいは逆に「バリバリのキャリアウーマン」で仕事の鬼だったり、「女性初の管理職」として男性と同様に残業もこなし、母親の影すらない感じでしょうか。
かなり両極端な例のようですが、どれも筆者の周囲にいるママワーカーです。クリエイティブ関連で仕事をするママたちですが、彼女たちの話や人数から大まかに推測しても、前者の「制限がある」タイプが多数派です。
しかし、このような差が生じたり、前者が増えてしまうのはどうしてでしょうか。
ひとつめに「晩婚化」の影響です。これに伴い「出産の高齢化」も避けられなくなります。
そうなると、30代から40代にかけての一線で活躍し、キャリアップをする年齢帯において、一時的にせよ離脱をせざるを得ないというハンデが生じてしまいます。
もうひとつ昨今取り上げられるのが「核家族化」。子育てを周囲に手伝ってもらうことが難しくなり、母親の負担が増加している傾向があるそうです。
顕著な例が、子供の急な体調不良に伴うお迎えでしょう。昔は家族にお願いできたことが、今は本人が休みを取り、対応しなければいけません。
この他にも、女性の社会進出の増加による保育所の確保難などの影響なども要因のひとつとして挙げられます。
■女性の雇用を取り巻く現状とは？
実は企業側が彼女たちを「雇用の選択肢」に組み込むことは非常に有用です。
ではなぜ企業側にとって、労働環境に制限もあるママワーカーが有用と言えるのでしょうか。
その秘密は「数と年齢」にあります。まずは女性（15〜64歳）の有業率（図1）について見てみましょう。
出典：総務省統計局ホームページ「統計トピックスNo.74」（http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi740.html#zu2）をもとに作成
平成24年のものになりますが、総務省から発表された統計によると、「15～29歳」までは右肩登りに上昇し、「25～29歳」で75.3％となり女性有業率で最もピークを迎えます。
30代からは下降を始め「30～34歳」で68.2％、最も底辺の「35～39」歳が67.1%。40代でぼちぼち上昇し始め、「45～49」歳で第2のピーク74.6%を迎え、その後は下降し全体が「M字型カーブ」を描きます（図1）。
女性の有業率のうち、「子供を持つ女性」に限定し、特に出産・育児と重なる30代とその前後（25～44歳）で比較してみたのが図2です。
この表を見ると、有業率は年齢の上昇と比例し「40～44歳」で66.2％になります。子供が低年齢のうちは子育てに専念し（あるいはせざるを得ない）、その後仕事を再開する人が多いということです。
また、女性全体の有業率は20代がピーク（図1）ですが、「子供を持つ女性」の場合は一番低く（図2）、それは年々加速する「晩婚化と出産年齢の高齢化」を意味しています。
なお、この有業率の数字には、「仕事を持っているが、現在は休んでいる人」も含まれており、育児休暇などの人もいるので、実際の就業率として考えるとこれより少ないと思われます。
■「雇用の選択肢」に入れる理由その1～潜在的就業希望者の存在～
次に、「無業者（いわゆる専業主婦や日雇いなどの臨時的な仕事のみの人）」について「ママワーカー」の側面から見てみましょう。
15～64歳の無業者（1468万6千人）において40.2%（590万2千人）は就業を希望していますが、そのうち58％（344万7千人）は求職活動をしていません。「出産・育児のため」が理由で求職活動をしていない人が最も多く、32.9％（113万４千人）となっています。
出典：総務省統計局ホームページ「統計トピックスNo.74」（http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi740.html#zu2）をもとに作成
つまり、100万人以上の女性が仕事はしたいが、子育てを理由に求職活動ができず、言いかえれば100万人以上の「潜在的就業希望者」がいるということです。
この中には当然子育てのみに集中したい人もいるでしょう。
しかし、「子育てのため」ということがポイントで、ここに「育児休暇」の人は含まれていません。「子育てと仕事」を両立できない、ライフワークに合う会社や環境がない人たちが一定多数いるという事実が潜んでいるのです。
これに、就業活動中の「ママワーカー」を含めると、100万人どころではなくなり、人手不足を解消すべく待機しているといっても過言ではありません。
■「雇用の選択肢」に入れる理由その2～即戦力となるキャリアの高さと能動性～
さらに踏み込んで、年齢を分析すると「35～39歳」が35万人と最も多く，次いで「30～34歳」が34万６千人となっています。「出産・育児のため」に求職活動を控えている人（113万４千人）の61.3%は、30代が占めているということになります。
冒頭でも触れた通り、仕事に「脂がのる働き盛り」でありながら、子育てが忙しい時期と重なるのです。
しかし、条件さえ整えば早々の社会復帰を望む女性も多く、積み上げてきたキャリアで即戦力として会社に貢献したいと願っています。
労働の制限があるとはいえ、新入社員のような教育も必要なく仕事への意欲も高い、そして即戦力として活躍できる。おまけに、子育てによる常に時間に追われた生活のおかげで、時間の回し方や生産性の高め方を身につけている女性も多い、という特典もついてきます。
■まとめ
このように数字などから現状を探ってきましたが、「ママワーカー」人材のよさが垣間見えたでしょうか。
確かに、たった一人の制限つき「ママワーカー」が入社したがため、会社の体制を大きく整えることは無駄のように、もしくは面倒にすら感じるかもしれません。けれども「ママワーカー」の実情から見てもわかるように、それは「先行投資」とも言える、会社にとっての未来に関わる重要事項なのです。
