料金については、概ね下図のような内訳になっています。

一番多くを占めるのがスタッフの給与で料金総額の約73.8%程度です。
スタッフが有給休暇を取得する際、派遣先には休暇期間についての料金請求はできませんが、
派遣元としてはスタッフの雇用主として賃金の支払が生じるます。
その引当分としての費用も含まれています。

また、都合により派遣先から料金が回収されない場合であっても、
派遣元はスタッフに対して賃金を支払う義務を負っています。
そのような引当分としての費用も含まれています。

スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの
社会保険料が、約8.0%となります。
所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、
会社がスタッフに代わって国や自治体に納付するため、
それらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いしています。

会社運営経費の中には、セミナー等のスタッフへの教育費も含まれています。
その他、スタッフ募集費用や求人募集費用、
スタッフ等の個人情報を安全に守るためのサーバー・システム管理費、
電話等の通信費、日々お客様のところへ伺うための交通費、
会社のコンサルタントなどの人件費、オフィス・面接会場賃借料等を
はじめとする諸経費がかかります。

これらすべてを差し引いた、残り1.7%程度が会社の営業利益となります。