改正派遣法のポイントまとめ


今日は今回の改正派遣法のポイントをまとめてみました。

まず、今回の派遣法改正の基本的な考え方から。
・労働者派遣業界全体として、事業の健全な育成を図る
・キャリアアップや直接雇用の推進を図り、派遣労働者の雇用安定と処遇改善を進める
・派遣労働者や派遣元・派遣先にわかりやすい制度とする
上記3点が今回の改正の基本的な考え方となっています。

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★ポイント1★派遣期間制限の見直し

今までは政令26業務かどうかで期間制限が異なりました。
改正派遣法では今までの制限を廃止し、新たに下記の制度が設けられます。

例外はあるものの、基本的にはすべての業務が3年が限度となります。
今までは政令26業務かどうかの区別が分かりづらいという課題がありました。
今回の改正では、全ての仕事を区別せずに一律に扱うことで分かりやすくする、という意図があります。

☆事業所単位の期間制限
 同一の派遣先事業所での派遣労働者の受け入れ上限は3年に。
 3年を超えての受け入れは、労働組合などからの意見聴取が必要となります。

☆個人単位の期間制限
 派遣先(同一の組織単位)において、同一の派遣労働者受け入れの上限は3年。
 ちなみに・・・同一の組織単位は「課」となるため、「課」を異動すれば3年を超えて就業を続けることも可能になります。

※期間制限が適用されない例外ケースも
・派遣元に無期雇用されている場合
・60歳以上の場合
上記の場合は期間制限が適応されません。

このため、これまでは政令26業務として守られてきた派遣労働者に関しても、今後は3年を目途に今後の働き方を見直すことになりそうです。


★ポイント2★派遣労働者の派遣先社員との均衡待遇推進

派遣労働者と、派遣先の労働者の均衡待遇を確保するための措置が強化されます。
つまり、派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準を基準に派遣労働者の賃金を決定したり、教育訓練・福利厚生などについても派遣先社員との均衡に向けた配慮が求められることになります。
派遣労働者にとっては、待遇が改善されてより働きやすくなると言えます。


★ポイント3★雇用安定措置を義務化

今回の改正で、派遣社員は原則として「臨時・一時的なものである」という考え方が追加されました。
その一方で、派遣労働者の雇用が安定するように、雇用を継続するための措置が派遣元の義務となります。


★ポイント4★派遣労働者が正社員になるためのキャリアアップ推進が法令化

派遣元には、派遣労働者が正社員になるために計画的な教育訓練等の実施などのキャリア支援が義務付けられます。
一方で派遣先にも特定の派遣労働者に対する労働者募集情報の周知が義務付けられたり、キャリアアップに関する事項が定められます。


★ポイント5★労働者派遣事業すべてを許可制へ

今までは届け出制の特定労働者派遣事業と、許可制の一般派遣労働者事業の2種類でしたが、今回の改正でこの区分を廃止、労働者派遣事業は全て許可制に変わります。

一般派遣の許可は特定派遣に比べて資産要件や事務所の規模など、ハードルが高く設定されています。
今まで特定派遣を行ってきた企業に関しては、3年間の猶予があり、その期間内にそのハードルが高い設定の許可を受ける必要が出てくるのです。


今回の法改正で、派遣の仕組みや活用方法が大きく変わることになります。
派遣先企業もどのように派遣社員を活用していくのか、考え直すきっかけになりそうですね。


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