健康保険と派遣社員

優クリエイト　代表取締役高橋です。

深刻な状況である健康保険についての意見です。

会社に勤めると必ず健康保険に加入します。
これは努力目標ではなく法令で定められた義務となっています。

会社が加入する健康保険には大きく分けて協会健保（前：政府管掌保険）と組合健保（企業単一健保を含む）の2種類あります。

６５歳以上になると年齢で分けられた前期高齢者、後期高齢者健康保険に移ります。

現在、この健康保険全体の財政が破綻寸前で、負担料率が大幅に上がるのは避けられない状況となっています。

料率は協会健保が82/1000、弊社が加入している組合健保は68/1000となっています。

協会健保の21年度収支は4600億円の赤字になる見込みで、これまでの準備金1500億円を全額取り崩しても3100億円の準備金不足が発生します。
この不足金は金融機関からの借入れで補てんすることになります。

来年度の予算組では、収支均衡させるには95/1000への料率変更が必要になるとの見込みです。

一昨日、診療報酬が上がることが決まりましたので、さらに財政が圧迫することになります。

大きな原因は後期高齢者の医療費増、加入員の一人当たりの医療費増、給与報酬のダウン、賞与の削減などです。
これにより、皆さんからの保険料収入に対して、支出は実際の保険給付金（7割補助）が約60％と高齢者保険への負担金約60％となり、これだけで既に大きな赤字となるため、これは構造的な問題です。

協会健保には国庫補助（税金）が１３％入っていますが、法定上限である２０％になったとしても92/1000程度で決着するのではと予想しています。

現在の82から92になると報酬の約１％負担増となります。

健康保険だけでも大きな問題ですが、これに、介護保険、労災保険、厚生年金の負担も増します。

このまま負担増が続けば、企業の社員・パートなどの直接雇用が減り、再度、派遣社員の活用が進む可能性もあります。

しかしこれは本来の派遣制度の目的と異なりますので、これは派遣社員と派遣会社にとって大きな問題です。

たばこ税が議論されていますが、医療分野に絞った目的税として値上げするのはあり得ると思います。

カナダではたばこが800円もしました。