こんにちは。Ｚトンです。
先日、とあるセミナーに行ってきた際に、
「現在、派遣社員で働いている方々に対し、世論調査を行ったところ、
今話題の派遣法改正について『関心がある』『知っている』
『自分に影響のある範囲だけは認識している』という方々が25％しかいない」
というお話をうかがいました。
派遣を事業として行っている会社の社員は、わたくしを含め、
死活問題になりかねないところもあり、非常に関心があるところなのですが、
実際に働く（働いている）派遣社員の方々は、
あまり関心を持たれていないことに少々驚きと危機感を感じました。
確かに、「騒いだってしょうがない」「なるようになる」という感じなのは判るのですが、
派遣法改正について、まったく知らないという方々も、実際かなりいらしたようです。
とりあえず現段階の内容と、当社の派遣で絡むところを簡単に明記してみます。
◆製造業や登録型派遣（当社を含め、一般的な派遣会社は登録型派遣です）の原則禁止を柱とする
労働者派遣法改正案が2010年3月19日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。
①雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い26業務や高齢者派遣を除いて禁止。
②製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除き禁止。
③日雇い派遣など、2ケ月以内の派遣労働も原則禁止（一部の専門性の高い業務を除く）。
企業や労働者への影響や混乱を避けるため、改正法が公布されてから3年以内の政令で定める日から禁止する。
さらに労働者のニーズがあり、問題の少ない登録型の一般事務などは2年間の猶予期間を設け、最長5年後の禁止となる。
一連の法改正の動きを受け、派遣から業務の一部を丸ごと委託する「請負」に
切り替えるなど派遣依存からの脱却を図ろうという動きも出てきた。
また、季節によって業務量に偏りのある業界・業務では短期アルバイトを雇う動きも出てきた。
派遣が禁止されれば企業は季節変動や業務の繁閑に対応することができなくなる。
業務がヒマな時期にも忙しい時と同じ人員を雇っておく体力は、今の中小企業にはない。
「必ずしわ寄せがくる。中小企業いじめでしかない」と指摘する声もあり、
大企業が生産拠点を賃金の安い海外に移し、中小企業が正社員の残業増で乗り切る方向になれば、
結果的に雇用は増えない。その結果、失業者がさらに増える可能性がある。
改正案は非正規雇用から正規雇用への転換を企業に促すことを目的としている。
しかし、長引く不況で企業には正社員を雇う余裕はない。
民間研究機関「リクルートワークス研究所」によると、
製造業派遣と登録型派遣が原則禁止になった場合、約18万人が失職する恐れがあると試算されていた。
法改正は登録型派遣で働く多くの女性にも影響を与えることになる。
週5日のフルタイムで働けない方々は今後どうなるのか？
法改正しても派遣で働いていた人がすべて正社員になれるとは思えない。
派遣で働く未婚の母親など、そういう人たちの将来はどうなるのだろうか…。
子育てを終えた女性などの社会復帰が、し難くなるのでは…。
これまではそんなにスキルの高くない人でも職場を提供することができた。
しかし、これからは相当な知識やスキルを持った人しか採用できなくなる恐れが…。
◆当社の派遣で絡むところ
①雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い26業務や高齢者派遣を除いて禁止。
上記ですが、クリエイター派遣は、「専門26業種」に含まれる業務となります。
(第19号 書籍等の制作・編集、第20号 編集広告デザイン業務、)
ですので、クリエイター派遣は「登録型派遣の禁止」については規制外となりますので、ご安心ください。
③日雇い派遣など、2ケ月以内の派遣労働も原則禁止（一部の専門性の高い業務を除く）。
上記ですが、これについても禁止の例外が設定される見込で、
「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」
が禁止の例外となる見込です。
具体的には、専門26業種から更に絞り込んだ下記18業務が規制外となる見込。
・ソフトウエア開発
・機械設計
・事務用機器操作
・通訳、翻訳、速記
・秘書
・ファイリング
・調査
・財務処理
・取引文書作成
・デモンストレーション
・添乗
・案内、受付
・研究開発
・事業の実施体制の企画、立案
・書籍等の制作、編集
・広告デザイン
・ＯＡインストラクション
・セールスエンジニア、金融商品の営業
ですので、クリエイター派遣はこの18業種に含まれ、規制外となりますので、ご安心ください。
総括として、当面、現在就業中の長期派遣の継続はもちろんの事、
繁忙時期の1日～1週間等の単発派遣等、今までと変わらない形での派遣サービスのご利用が可能です。
以上。
