皆さん、ご存知でしたか？
昨日、改正労働者派遣法が衆議院の本会議で可決し、今後は参議院の審議を経て、
成立しそうであります。
昨年の11月、民主、自民、公明3党で合意された、製造業派遣の禁止は削除され、
規制強化は後退したと言われております。
可決された改正法案の柱は、
(1)登録型派遣の原則禁止の削除
(2)製造業派遣の原則禁止の削除
(3)雇用契約期間が30日以内の短期派遣の禁止
(4)違法派遣があった場合の派遣先企業への「みなし雇用制度」
(5)派遣会社に派遣料金と派遣社員賃金の差額マージン率の公開です。
優クリエイトで働いていらっしゃるスタッフのみなさんにとって不安に
感じることがないように、本日、人材派遣協会にお問い合わせしてみました。
まず、(3)の「雇用契約期間が30日以内の短期派遣の禁止」項目です。
優クリエイトの派遣スタッフの中には、1日～1週間程度の短期・単発で就業して
いらっしゃる方々がいます。その方々にとっては、今後、お仕事がなくなって
しまうのではないかと不安を感じる方もお見えでしょう。
でもご安心ください。
当社の派遣スタッフさんの多くは「政令で定める26業種」「専門26業務」などと
言われる専門性の高い業務に従事していただいております。
この専門26業務該当するお仕事では、例えば「通訳」という業務があります。
外国からお越しになったお客様に1週間程度、観光案内しながら通訳する。あるいは、
ビジネスで来られた方々の商談のための通訳をするといった業務です。
この方々もこの(3)の短期派遣が禁止になってしまうと派遣元企業のみならず、
社会・経済全体に影響がありますよね。
したがって、今回の改正労働派遣法においてもこの専門26業務に関しては、
例外規定が適用されることとなる見込みです。
私が個人的に非常に残念に感じているのが、
(5)「派遣料金と派遣社員賃金のマージン率の公開」です。
この(5)が決定された背景には、派遣会社が暴利を貪っているかのように
思われているのが残念でなりません。
正直申し上げて、社会保険や安全衛生法に基づく健康診断、有給休暇の
適切な処理などの派遣元企業が派遣で働いていただいている方々へ
果たすべき社会責任を当然に履行していると、経常利益率は、他業界の企業と
遜色がないどころか収益率が低い業界と言えるんじゃないかと思います。
私たちの身の回りのコンビニや薬局、スーパーや電化製品などの量販店･･･などの
お店の値札に「この商品の利益率は○○円です」なんて表記しているお店は
見たことがないはずです。
私どもは派遣会社だけにこのような規制をかけられてしまうのが残念でなりません。
私ども間もなく設立30周年を迎えることができました。
これも、派遣先企業様、派遣で働くことを決意して頑張って来られたスタッフの
皆さんのおかげです。
今後も改正労働者派遣法の参議員の審議から目が離せませんが、
どのような法案になろうとも適正なコンプライアンスのもと、正当な派遣料金を
派遣先様からいただき、正当に派遣スタッフさんにお給料を支払い、しっかりと納税し、
しっかりと利益を上げられる会社にしていこうと強い意欲をもった次第であります。
