年々増えていると言われる、『パート・アルバイト』や『派遣』などの非正規雇用者。2015年12月に厚生労働省が発表した調査結果によると、その割合は実に全体の4割を超えているそうです。
このように労働者数が増えるのは、企業にとって大きなメリットがあるからです。特に『派遣』は、『パート・アルバイト』とも違う複数のメリットがあります。そこで今回は、デザイナー・クリエイターなどのクリエイティブ職において『派遣』を活用するメリットを簡単にまとめてみました。
【1】即戦力人材をスピーディーに確保できる
デザイナーやクリエイターは、いわゆる「専門職」です。営業職や事務職などに比べるとマーケットにいる人材の数は少ないですし、経験豊富な人材やニッチなスキルを持っている人材を求めると、当然採用難易度が高くなります。自社のホームページに募集要項を出したり、求人広告会社に頼んで人材募集をかけたりするだけでは、なかなか採用に至らないケースもあるでしょう。
また、採用までの過程においても、エントリー数の確保から始まり、一次面接・二次面接、雇用条件の調整、場合によっては候補者の退職スケジュール待ちなど、長く時間がかかることが普通です。
その点、派遣を活用する場合は、専門職であっても「◯◯のスキルを持った人がほしい」と派遣会社に要望を出すだけでOK。登録者の中に条件にマッチした人材がいれば、すぐに紹介してもらうことができ、最短で数日後からの勤務スタートが可能です。
求人広告の作成・確認、募集、面接、選考、研修といった、採用・教育にかける手間もかかりません。即戦力となる人材をスピーディーに確保できます。
【2】業務量に合わせて人員を増減できる
クリエイティブ業界の企業は、時期やプロジェクトによって業務量が大きく変動することも多いと思います。そんな変化にもうまく対応できるのが、派遣の良いところです。
というのも、派遣社員は契約期間がハッキリと決められていて、必要なときだけ必要な人材を確保することができるからです。数日～数ヶ月単位のプロジェクトなど、一定期間だけ人員補充をしたい際にも非常に便利です。
正社員やアルバイトといった直接雇用で人を増やすと、繁忙期のピークが過ぎても会社側が簡単に解雇することはできません。しかし、派遣なら繁忙期に合わせて契約期間を定めることができるので、コスト削減はもちろん、雇用問題のリスク回避にもつながります。
【3】急な欠員にも対応できる
たとえば、コア人材として活躍していたデザイナーやクリエイターがいきなり会社を辞めてしまったり、大きな怪我や病気で数ヶ月間出社できなくなってしまったりと、急に欠員が出ることも絶対にないとは言い切れません。
あるいは、数か月の長期といった正社員の離脱ではなくても、繁忙期に1日でも病欠でメンバーが欠けるのは非常に悩ましい問題です。
そんな非常事態発生時も、派遣なら募集期間を短縮してスピーディーに欠員補充を行なうことが可能。
優クリエイトで実施している『クリプラス』では、18時までに依頼で、翌日から数日程度のスポットでのデザイナー確保も可能です。
「採用にかける時間が1分1秒でも惜しい」という場合は、ぜひ派遣を活用しましょう。
また、社員が産休・育休や介護休暇などを取得する際にも、その穴を埋めるために復職するまでの一定期間だけ派遣社員に来てもらうのがオススメです。契約期間が限られた有期就業者を活用すれば、社員が復帰した後に会社が余剰人員を生むリスクを減らせます。
【4】自社の改善ポイントが見えてくる
優秀なクリエイターが揃っていても、ずっと固定メンバーで同じ仕事をやり続けていると、やはりどこかに「慣れ」が生じてくるもの。意外と無駄な動きも多いかもしれません。
そこに能力の高い派遣社員を外部からアサインさせれば、現場の改善ポイントが見えてくる可能性も大。習慣的に行なわれてきた業務の無駄や、「この仕事のやり方は◯◯さんにしか分からない」といった属人性を排除することにもつながります。業務の効率化・透明化を進める上でも、派遣の活用は有効的です。
また、派遣社員には派遣会社の営業（またはコーディネーター）が定期的にフォローを入れています。そこでヒアリングした内容を企業にもフィードバックしてくれるので、より改善点を見つけやすくなるでしょう。結果として、それが離職率の改善や自社の採用力の向上につながることも大いに考えられます。
【5】固定費の削減にもなる
単純に月給換算すると、派遣会社への支払いの方が自社の正社員の給与よりも高いことがざらにあります。
しかし、それだけで「派遣＝コストがかかる」と判断するのは時期尚早です。
派遣の場合、まずは採用・選考・教育にかける費用・人件費を削減できます。また、直接雇用ではないため、自社の正社員に対して負担をしている交通費や社会保険、退職金などを負担する必要はありません。さらに、正社員ではないので歩合給やボーナスなどの支給もなし。
だから、たとえ派遣会社に月40万円以上になったとしても、トータルでの会社負担としては、正社員を雇うよりもコストダウンできるわけです。
しかも、人材派遣料は外注費として計上できます。財務上でも固定費を削減できるという大きなメリットがあるのです。
■おわりに
最近はますます人材の流動化が進み、派遣市場にも優秀な人材はたくさんいます。デザイナー・クリエイターの中にも、転職活動中のスキマ期間に派遣で稼ぐ人や、フリーランスの傍らで派遣もやっている人など、派遣という雇用形態をポジティブに捉えて上手に活用する人が増えているのです。
「まだ1度も派遣を活用したことがない」という人事の方・クリエイティブ部門を統括されている方は、これを機に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
繁忙期に備えて、制度やサービス内容、できること・できないことの確認・ご相談も承っています。
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