2017卒採用も終盤戦に入りましたが、採用状況はいかがでしょうか。
ここ最近の新卒採用では、採用競争の激化から『既卒○年以内も新卒として採用する』企業が増えてきているように思います。また、『第二新卒』の採用を積極的に行っている企業も多いです。
実は、この『既卒○年』や『第二新卒』の採用には助成金があります。今回は、第二新卒採用のメリットと、この助成金について解説します。
■第二新卒とは？採用のメリットは？
『第二新卒』とは、高校や大学、専門学校などを卒業した後に就職をしたものの、数年以内に会社を辞め、新たな就職先を求める若者のことです。一般的には、卒業後に就職してから3年以内に辞めた者のことを指す場合が多くあります。
そのため、第二新卒の年齢層はおもに20代前半～半ば程度となります。
第二新卒の採用には、大きく2つのメリットがあります。
・社会人マナーなどの基礎教育が完了している
新卒入社後、早期に退職しているため、PCの基本操作などはともかく、実務面での複雑なスキルは即戦力としては期待できません。
しかし、新入社員を対象としたマナー教育などの基礎教育を前の職場で受けているケースがほとんどですので、新卒と違って一から教育は不要と言えます。
また、少ないながらも社会人としての働き方や会社の雰囲気を肌で感じた経験がある分、実務面の教育もしやすいでしょう。
このメリットは、特に小規模のデザイン制作会社には大きなメリットとなります。
なかなか社会人マナーなどの基礎教育に時間や人手を充てにくいものの、社員構成・組織体制、将来的な計画のため新卒採用や20代前半の人材の採用を予定している場合、第二新卒は、採用面・教育面で非常に有用です。
また、意外に大きいのが、PhotoshopやIllustratorの操作を教えなくてもいいことです。
新卒採用の場合、ほとんどの学生が大学時代から使用しているものの、自己流であったり効率のよい操作ができていない新卒が非常に多く、初めて新卒採用をした企業の多くでは、この意外な問題に頭を悩ませる傾向があります。これは、ファイルの管理や入稿データの作り方などでも言える話です。
・仕事に対するモチベーションの高さ
第二新卒の転職者の多くに共通している意識が「危機感」です。
周囲の友人達が順当にキャリアを築いていく中、早々に企業を退職してしまった彼らは、自分自身でも「失敗をしてしまった」という気持ちがあり、それを取り返さなければいけない、周囲の同年代に追いつくには人一倍努力をしなければいけないといった意識があります。そして、それが仕事のモチベーションにつながります。
社会人経験が全くない新卒に比べ、我慢や粘り強さといった面でも差があると言えます。
■三年以内既卒者等採用定着奨励金を活用しよう
第二新卒や既卒者の積極的な雇用を後押しするため、国は『三年以内既卒者等採用定着奨励金』という制度を打ち出しています。
これは、第二新卒などが応募することができる求人募集を行い、その上で採用した社員が一定期間継続雇用された場合に助成金を受けることができる制度です。
この助成金の対象となる募集対象者には、第二新卒の他、まだ社会人経験のない新卒者や中退者、ハローワークで行われる職業訓練を修了した者も含まれます。
・どんな場合にもらえるの？
『三年以内既卒者等採用定着奨励金』には、次の2種類のコースが設けられています。
【既卒者等コース】
卒業または中退して3年以内の者が応募することができる新卒求人募集を行い、無期雇用で、ある程度の責任を負うポストで雇用することで、助成金が支給されます。
求人募集を行う前の3年度間で、同様の募集を行っていないことが条件です。
あくまで「卒業・中退から3年」が条件であり、その間の就職経験の有無は問いません。
ですので、既卒3年以内の方も、就職経験のある第二新卒の方も対象となります。
【高校中退者コース】
高校中退者が応募することができる求人募集を行い、無期雇用で、ある程度の責任を負うポストで雇用することで、助成金が支給されます。
既卒者等コース同様、求人募集を行う前の3年度間で、高校中退者が応募可能となる募集を行っていないことが条件です。
・助成金の額は？
助成金の額については、会社の規模や定着期間に応じて決定されます。
中小企業の場合、既卒者等コースに沿って雇用された者が1年継続して雇用されれば50万円、その後2年目、3年目でそれぞれ10万円ずつ支給されます。
高校中退者を雇用した場合は、1年継続時の金額が60万円にアップします。
なお、この助成制度は、平成31年3月末までに募集を行い、同年4月末までに雇用をしたケースが対象となるので、注意が必要です。
■覚えておこう！助成までの流れは？
助成を受けるまでの流れは、次の通りです。
まずは、求人募集を行います。
ハローワークなどに提出する求人票や募集内容が記された書類をあらかじめ労働局に提出してから行いましょう。同時に、求人募集を行う前の3年度間で同様の募集を行っていない証明となる、3年度間の求人募集内容が分かる書類も提出が必要です。
その上で採用活動を行い、助成の対象となる方を雇用します。
その後、1年が経過した際に、支給申請書を提出することで助成を受けることができます。その際には、労働契約書や雇用者の経緯が分かる書類、賃金台帳などの書類があわせて必要となります。
申請時に慌てることがないよう、雇用した労働者にまつわる書類一式は破棄せずに保管しておくと良いでしょう。
『三年以内既卒者等採用定着奨励金』は、うまく使えば貴重な人材と助成金をあわせて得ることができる、おトクな制度です。
ただし、この制度には一つ注意すべき点があります。それは、支給申請期間に制限があることです。
例えば、平成28年9月1日に対象者を雇用した場合は、支給申請期間は1年後の2ヶ月間＝平成29年9月1日～10月31日となります。
期間を過ぎると、どんなに頼み込んでも助成金は支給されません。必ず年間カレンダーなどで管理し、申請忘れがないように把握しておくようにしましょう。
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