2016年4月より、『キャリア形成促進助成金』が開始されました。
これは既存の制度に『企業内人材育成推進助成金』制度の内容を統合し、リニューアルされたものです。今回は人材育成の観点から、この『キャリア形成促進助成金』について解説します。
多くの報道で取り上げられている通り、パートやアルバイト、派遣労働者など「非正規雇用者」として働く就業者が増えています。
企業サイドにおいても、働いている全員が正社員という企業はかなり少ないのではないでしょうか。
制作会社においても、社員のディレクターのもと、社員・派遣スタッフ混合のデザイナーチーム、外注のライターが協力してプロジェクトに・・・ということもよく見受けられます。
企業内で様々な雇用形態の労働者が混在する際、各企業が注力しなければいけないポイントの一つに「人材育成」があります。
多様な雇用形態の労働者が足並みをそろえて企業の売上を伸ばし、発展させていくためには、労働者の特性に沿った教育を施し、スキルアップをさせていくことが必要不可欠となります。
このような企業をサポートするために『キャリア形成促進助成金』が開始されました。
■『キャリア形成促進成金』ってどんなもの？
では、この『キャリア形成促進助成金』、具体的にはどのような内容なのでしょうか。
キャリア形成促進助成金には、次の4種類の助成制度が設けられています。
1.雇用型訓練コース：企業内外の実習を取り入れた訓練を受けさせることで助成
2.重点訓練コース：ある程度の生産性が見込まれる、若年者や特定の技能継承、育休中や復職後の労働者に対する訓練を受けさせることで助成
3.一般型訓練コース：1・2の訓練以外の訓練を受けさせることで助成
4.制度導入コース：企業内人材育成推進助成金からの統合部分で、該当する人材育成制度を導入することで助成
上記のうち、最も人材育成に直結するコースが4の「制度導入コース」となります。
次の項目で、対象となる人材育成制度について詳しく見ていきましょう。
■対象となる人材育成制度とは
「制度導入コース」には、次の5種類があります。
1.教育訓練・職業能力評価制度：定められた手順に沿った教育訓練制度を実施
2.セルフ･キャリアドック制度：労働者が自身のキャリアに関して専門家へ相談できる制度の導入
3.技能検定合格報奨金制度：業種に沿った技能検定を設定し、合格者に報奨金を与える制度の導入
4.教育訓練休暇等制度：資格や技術取得のために必要となる時間分の休暇を与える制度の導入
5.社内検定制度：社内での検定制度の作成、導入
これらの制度を一つ実施するごとに、中小企業の場合は50万円（大企業は25万円）の助成金が支給されます。
ですので、中小企業で1と2の制度を組み合わせて実施した場合は、合計100万円もの金額を受けることができるのです。
ただし、注意点として、企業内で雇用する労働者数に応じて教育を受けさせる労働者の人数が定められています。
具体的には、20人未満の企業で1人、20人以上で2人、30人以上で3人と増加し、50人以上の企業では5人の労働者へ実施しなければなりません。
■どうすればいい？受給までの手順
キャリア形成促進助成金は、企業にとって非常に効果のある制度ですが、段階を経て労働者を教育していくという特徴から、実際に助成を受けるまでにある程度の時間を要する、という特徴があります。
例えば「1.教育訓練・職業能力評価制度」を実施する場合は、大まかに次の流れに沿って行っていきます。
1.教育訓練制度の実施について定めた就業規則（労働協約）を作成する
2.業務遂行に必要となる職業能力を表にまとめる（職業能力体系図）
3.教育訓練実施計画書を作成し、実際に労働者に受講させる
4.教育訓練の実施後に、労働者が取得した能力を、ジョブ・カードを利用して評価する
初めて導入する企業が行う場合、特に戸惑うのが「職業能力体系図」でしょう。
これは、勤務する労働者の細かい仕事内容を職種別・レベル別に分類することです。
例えばデザイン制作においては、ディレクター、グラフィックデザイナーなどの職種に分類、さらに職種における習熟レベルを分類（デザインの修正→コンセプトありきの制作→コンセプトの提案・・・など）するといった形になります。
なお、「中央職業能力開発協会」のサイトにて、各業種別の職業能力評価基準例を調べることができます。
https://www.hyouka.javada.or.jp/user/index.html
『キャリア形成促進助成金』は、発展途上の企業にとって非常に大きな力になる存在です。
教育・研修といった、企業にとって必要なことを制度化することだけで助成金を受けられるというメリットもあります。
ただし制度化・明文化、申請をしなければいけないため、やや煩雑とも言えます。
最近では各地の労働局内に、キャリア形成促進助成金専門の課が設けられています。直接、電話や来訪で確認することができます。
また、社会保険労務士などの専門家に相談しながら実施する方法も一つの手段です。
優クリエイトでは、弊社と提携の労務事務所をご紹介することができますので、必要であればご相談ください。
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