いまさら聞けない!同一労働同一賃金ってどんな制度?

いまさら聞けない!同一労働同一賃金ってどんな制度?

働き方改革関連法の一つである「同一労働同一賃金」

2020年4月に大企業へ、2021年4月からは中小企業に対しても適用されています。
そこで今回は、改めて「同一労働同一賃金」のポイントと、法改正された背景、企業側に求められている対応について解説していきます

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金は、一つの企業・団体で働く、いわゆる無期雇用フルタイム労働者(以下、正規雇用者)と、有期雇用者であるパートタイム・派遣スタッフ(以下、非正規雇用者)間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
また、雇用形態の違いにより生じる不合理な待遇差が解消することで、労働者が自身の希望に合わせ、雇用形態や働き方を自由選択できるようにすることを目的としています。

「均等待遇」と「均衡待遇」

同一労働同一賃金において、重要なポイントとなる考え方は以下の2つです。

「均等待遇」
待遇(賃金などの労働条件)を決定する際、正規雇用者と非正規雇用者が同じ仕事や働き方の場合、同じ方法で決定され取り扱われること。

「均衡待遇」
非正規雇用者の待遇において、正規雇用者との間に不合理な待遇差がないこと。
つまり、①職務内容 ②職務の内容・配置の変更範囲 ③その他の事情 の違いに応じた範囲内で待遇が決定されることを指す。
※責任・能力・経験などの違いで待遇差がつくのは問題なし。

法改正の背景

正規雇用者と非正規雇用者が同じように働いているにも関わらず、賃金をはじめとする待遇に大きな差が生じている…。

そんな現状を解消するため、2017年3月に厚生労働省より「同一労働同一賃金ガイドライン案」が策定されました。
このガイドラインでは、両者の待遇差がある場合、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理ではないのかを示しています。
「同じ仕事をしているなら、同様の賃金・待遇とする」という原則を、法制度として定め、規制強化をしたいという政府の狙いがあり、法改正に至りました。

同一労働同一賃金のポイント

同一労働同一賃金で重要なポイントとなるのは、以下3つのルールです。

  1. 不合理な待遇差を解消するためのルールの整備・定期的な点検

    事業主・派遣元事業主は、正規雇用者と非正規雇用者間で、基本給・賞与・各種手当、その他の待遇に不合理な差を設けないことが定められています。また、ルールを定めるのみならず、定期的に内容・状況を見直し、適宜改善していくことが求められています。

  2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

    労働者から説明を求められた場合、比較対象となる労働者との待遇差についての理由、待遇決定をするために考慮した事項を説明しなければならないと定められています。

  3. 紛争発生時の裁判外の紛争解決手続きの整備

    同一労働同一賃金は、企業に対するルールを定めると同時に、紛争時の根拠規定になります。それに沿って、裁判外の行政機関での助言指導や紛争解決手続きなどについて具体的に定められています。

まとめ

同一労働同一賃金では、文字通りの賃金のみならず、キャリア形成や能力開発なども含めて非正規雇用者の待遇改善を行うことが求められています。
クリエイティブ業界では、他業界と比較すると仕事に対する成果で評価する傾向がみられるかと思います。
しかしながら、それぞれの仕事内容・働き方に応じた待遇となっているか否か、定期的に見直しと改善を行うことが重要です。
何より、法律として定められているから対応する、ということではなく、自社を支える大切な社員たちが、それぞれに見合った待遇を受けられるよう改善することで、労働環境の整備や社員自身の成長へと繋がること、また、それが結果として、生産性の向上や業績UPなど、自社の発展に通ずることを理解し、真摯に対応していくことが大切なのではないでしょうか。
 

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