よく耳にする「働き方改革」。2017年３月政府が打ち出した「同一労働同一賃金」、「長時間労働の是正」、「柔軟な働きやすい環境整備」を柱とする実行計画書を発表しました。
この計画の目的は、女性や高齢者をはじめとする多様な人材の就業ニーズを満たす職場に変えることで働き手を増やし、日本経済の持続的な発展につなげていくことが目的です。人手不足の中、企業はこの働き手のうち、受注に応じて確実かつ専門的に業務を任せられる「業務委託」に注目しています。
■業務委託の背景
日本政策金融公庫が新規開業企業に対し人材に関するアンケート調査した結果、43.5％の企業が人材確保に苦労していると回答しました。また、現在の正社員が従事している業務は「専門的、技術的な仕事」の割合が41.6％となっています。つまり、新規開業企業で働く正社員の半数以上は、一定のスキル・ノウハウをもった人材であることがうかがえます。
そして非正社員をみてみると、「多少の訓練や慣れが必要な仕事」に43.1％の人材が登用されている結果となっています。
（出典：日本政策金融公庫 調査月報 2018年4月号より抜粋）
そして昨今の人手不足の中、人材確保の方法に「業務委託」が注目されています。
業務委託は技術やノウハウを持たない企業でも外注することで専門性の高い業務や新規事業などに進出が可能となり、自社で正社員を育成する場合に比べ、短時間かつ低コストで済む可能性もあり、経営資源を有効活用できるというメリットがあります。
従来は情報システム分野にかかわる開発・運用・保守などの作業を外部業者や系列会社に委託することが多かったのですが、現在では業務全般にわたって業務委託を活用する企業が増えています。
ではなぜ業務委託が増えてきているのでしょうか。
まず第一に、必要とされるスキルが多様化し技術革新の速度が上がる中で、人材を固定化するリスクが高まっており、多くの企業が定型的な業務を中心にアウトソーシングを進め、リスクとコストを低減しています。
第二に、企業における技術の進歩と消費者のニーズが移ろいやすい点にあることです。技術や商品が陳腐化するまでの賞味期限は短くなる一方、すべてを自前で開発し生産しようとすれば時間がかかり、競争から取り残されかねません。
そして、クリエイティブ業にとって命取りともなりかねない、均質的な組織では生まれにくくなってしまう新しいアイディア。一部企業では社員の副業を解禁、外部との交流を促すことでイノベーションを誘発しようともしています。
第三は、労働意識の変化。ワークライフバランス重視や生産性向上の流れでリモートワークや副業など、新しい働き方を取り入れる人が増えており、結婚や出産で退職した女性、定年退職したシニア層などの中には生きがいのために働くワーカーも増えているのです。
■企業が業務委託を利用する利点は？
業務委託のメリットは、大まかに「人的・物理的」の2点が挙げられます。
人的には「社員の負担軽減」「業務の繁閑差対応」「人員の調整」が挙げられ、物理的には「業務整理が行えること」「コア業務の明確化」「財務諸表における固定費の変動費化」「外部設備の活用」「外部の専門的ノウハウの活用」などが挙げられます。
さらに委託を行うにあたり、よく話に出るのが前準備となる「業務の標準化作業」が大変だということですが、実は「業務の標準化」はその過程で無駄が顕在化し、「業務をスリム化」できるというメリットになるのです。また、コア業務の明確化も行えるので、委託と内部業務と線引き化につながります。
ちなみに、業種ごとに業務委託の割合を下記表でみてみると、建設業に次いでデザイナーやコンサルタント、出張美容師やネイリストなどの委託率が多いといえます。このように、クリエイティブ業は人手不足を補いコスト削減を狙う上でも、「必要人材」として選択肢に入れなければならないのは、もはや言うまでもないでしょう。
（出典：日本政策金融公庫 調査月報 2018年7月号より抜粋）
■業務委託を行う上で、注意しなければならないこと
「その1.契約内容の線引き」
筆者のところにもいろいろな相談がきますが、業務委託において問題となるのは「契約内容の線引き」。頼む側、頼まれる側がどこまでが業務委託か、双方の意識違いがトラブルの原因になります。
業務委託契約を結ぶのはもちろんのこと、業務委託内容の詳細を打ち合わせる、納期の設定、修正の回数や具体的な仕事内容などは最初にきちんととり決めしておかなければいけないでしょう。
主に、企業側が依頼内容の方向性や確認が甘くあいまいな表現で指示を出し、意図したクオリティーやデザインなどの方向性にズレが生じ、頼んだけど違うものに…という問題になります。
特に、クリエイティブ系における仕事の依頼は委託契約を書面ではなく、口約束で行うことも多々見受けられること、上記のように制作の方向性のズレで修正が多数回となり、納期遅れや金額に見合わない仕事になるなどはよく聞かれるトラブルの一つです。
依頼する企業は誰に対し、どのような媒体で表現方法は○○で行うというような確実で詳細な指示を、そして依頼される側は企業が求めている方向の確認をしなければなりません。
■業務委託を行う上で、注意しなければならないこと
「その2.成果物の確認事項」
そしてもう一つは、その業務委託後の「成果物における確認事項」。実際の業務委託契約書に記載されていないケースもあり、成果物の版権に対して使用請求が新たに発生したという報告や、せっかく作ったデータをあちこちに配布されたり、まったく違う企業で流用されていたということもあり、双方の確認が大事です。
このように、いかに業務委託契約書の締結とその内容が重要であるか分かって頂けると思います。
このポイントをしっかり押さえておけば専門で業務を行う分野でも、新しい情報や技術が導入できます。どこの企業も優秀な人材がいつもいるわけではありません。そして優秀な人材も磨かなければ陳腐化します。
とある企業が紹介サイトを作成するにあたり業務委託業者にお願いしたところ、素晴らしいものができただけではなく、情報の共有から人材のキャリアアップが図れたケースがありました。そして業務委託契約書により明確に「成果物の権利帰属」を契約書に記載、後のトラブルを抑えることができたのです。
■まとめ
企業にとって人材の確保が困難である今の時代、人材教育に時間をかけず、労働基準法に制限されない業務委託は残業代や社会保険料の経費抑制にも働きかけることが可能です。そして、業務のスリム化といち早く新しい技術の習得・開発に貢献できるアイテムとして上手に活用することにより、日本企業の発展に大きく貢献できるのではないでしょうか。
