【100万人を超える「ママワーカー」が会社を救う!】第4回〜ママワーカー雇用で企業に助成金!!「両立支援等助成金」編~

ママワーカーの雇用に関し、前回は「キャリアアップ助成金」についてでしたが、今回は「両立支援等助成金」についてです。昨今は働き手のワークライフバランスにも配慮がされ、「育児休業(以下育休)・職場復帰」などへの取り組みに助成金が導入されています。検討中の方、すでに育休などを導入中の企業にチャンスがありますので確認していきましょう! また今回は、助成金を取り入れたクリエイティブ企業のお話も聞くことができましたので参考にしていただければと思います。

 

両立支援等助成金とは?

冒頭でも触れましたが、労働者のワークライフバランスと労働環境を整え雇用を促進するために作られた助成金です。具体的には育児や介護、女性の活躍についての項目が5種類あり、事業主が「就業規則」としてその内容を制度化し(ここがポイントとなります)、対象者が制度を利用すると支給される仕組みです。

さらにキャリアアップ助成金でもありましたが、追加要件として「※生産性の向上が認められる場合(以下生産要件という)」は助成金が増額支給されます。
※生産性とは、営業利益や人件費などの数種類を足したもの(=付加価値)を雇用保険被保険者数で割って導き出したもので、それが3年前と比べて6%以上UPしている場合は”生産性の向上が認められた”という表現がなされます。

全5種のうち、1、2に関しては男性の育休と介護に関するものです。ママワーカーにも関連する内容ではありますが、「ママワーカー」というカテゴリーにおいて簡単な説明のみとします。

 

1. 出生時両立支援コース

こちらは男性の育休、育児目的休暇に関する取り組みで「育休・育児目的休暇を取得の場合」に助成。1人目育休取得で57万円(生産要件該当72万円※以下カッコ内の数字はすべて生産要件該当)2人目以降は日数分支給。「育児目的休暇の制度化と利用」で28,5万円(36万円)助成されます。

 

2. 介護離職防止支援コース

介護との両立の取り組みです。両立の「介護支援プラン」を作り就業規則として明文化、実施した上「連続2週間以上の介護休業を取得」に57万円(72万円)、また「残業・深夜労働の制限や時差出勤、短時間勤務等を連続6週間以上利用」は28,5万円(36万円)助成されます。

 


いろいろな制約ができてしまうママワーカー達を支えるコースが次からの3つです。
人手不足の解消には、女性の労働を借りる手段を企業側が積極的に模索していかなければ現在の市場では取り残されてしまうでしょう。国をあげて、取り組んでいる今こそがチャンス!!

 

3. 育児休業支援コース

「育児休業支援プラン」を作成し、プランに沿って育休を取得・復帰させた場合、育休取得時に28,5万円(36万円)、職場復帰時に28,5万円(36万円)助成されます。そして代替要員を確保し、育休取得者を現職等に復帰させた場合1人当たり57,5万円(60万円)、さらに育休から復帰後、仕事と育児の両立が困難な労働者のため、新たに「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」を導入すると28,5万円(36万円)20時間以上の看護休暇制度を利用した場合は1,000円/h(1,200円/h)、3万円以上の保育サービス費用補助制度の場合、実費の2/3助成されます(人数・時間制限あり)。

 

4. 再雇用者評価処遇コース

妊娠・出産・育児または介護を理由として退職した人が復職する際、以前の勤務実績等を評価した処遇を反映させることを明記した再雇用制度を導入した場合には、再雇用人数1人目38万円(48万円)、2人~5人目まで28,5万円(36万円)助成されます。

 

5. 女性活躍加速化コース

女性活躍に関する「数値目標」と「行動計画」を作成し、「取組目標」達成した場合に28,5万円(36万円)、更に3年以内に「数値目標」達成した場合は28,5万円(36万円)が助成され、同じ3年以内に女性管理職比率が15%以上に上昇した場合は47,5万円(60万円)加算されます。
簡単な例としてあげるならば女性が少ない職種の採用、管理職などで女性比率の数値目標を掲げ、それに対する取り組み、セミナーの実施やメンター制度を導入するなどがあり、それぞれの企業で目標を作り、達成すると支給されるという仕組みです。

 

実際に助成金を申請して、金銭面以外のメリットはあるのか?

以上のように、ママワーカーの雇用に関しても企業の状況によっていろいろと助成金を使うことが可能になってきます。今回、上記の中で1つ、もしくは複数の助成金を行ったクリエイティブ企業の人事に、利用したメリットなどを聞いてみました。

「助成金と聞くとちょっと面倒なイメージがあり、さらに会社に助成金が入ることと女性の離職率は別ものとして捉えていました。しかし、助成金を検討する際に、上記のような制度がある・ない場合で、復職の是非をアンケートしたところ、ある場合は復職希望が60%までになったのは驚きました。
女性達の話では、会社が自分たちを大切にしようとしていることや安心感があげられ、現在は助成金のおかげで、こちらも働くママ達の意見を前向きに聞いて、検討できるようになりました」
(Web企画会社:人事部45歳)

「ゼロから教えせっかくうちでキャリアを積み、ディレクターなどの候補になった途端、出産や育児のたびにやめ、そのたびに新しい人員にかけるコストも大変だったので、正直、女性の積極採用は控えていた感がありました。
ただ、女性の細やかな視点はデザインを行う上や、クライアントの要望を汲み取る際に非常に有益であったこともあり、世の流れに任せてみようということで、人事部では実験的に助成金を申請、ママワーカーも採用してみました。そうしたところ、その前のキャリアもさることながら、意外にも男性陣をうまくひっぱり会社の雰囲気も明るくなりました。
会社としては助成金の書類作成には大変な部分もありましたが、その労を踏まえても助成金と予想以外の効果で、売り上げにも貢献してもらっています」
(デザイン制作会社:制作部39歳&人事部40歳)

「助成金があったとしてもママワーカーの労働管理は面倒だったので、男性の育休取得に関してのみ申請していました。育休を取った男性から、どうせならせめて女性の育休もやれば会社の株が上がるのでは?という話で会社のイメージアップ目的で申請をしました。ところが、予想以上に女性社員の反響が大きく、その流れで、さらに復職の助成金も申請した結果、復職率が倍になりちょっとびっくりしました。」
(広告代理店:人事部50歳)

 

まとめ

このようにクリエイティブ系企業の中でもメリットになるものがあったようです。そして、これだけの手厚い助成金制度が出ている今だからこそ、企業の制度を見直すチャンスなのです。助成金はいつ打ち切られるかわかりません。確かに申請となると就業規則の見直しと提出が必要になり、大変な部分もあるでしょう。しかし、ママワーカーの労働力を多いに活用しつつ助成金にも助けを借りることで、今を乗り越えるために必要な、企業の体力アップにも貢献してくれることでしょう。

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