新入社員も徐々に会社に慣れ、様々な関係性が見えてくる中で、現在の会社に疑問を持ち「離職」を考え出す人が現れやすい時期になってきます。会社としては研修もひと段落がつき、新人を仕事のサイクルに組み込みたい頃でもありますよね。
しかし、実際は入社1年未満での退職も目立ち、企業側も厳しい状態に置かれています。そこで、今回は離職防止に向け、その現状や取り組みについて中小企業をベースに考えていきたいと思います。
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新卒の離職を防ぐ！中小企業が取り組むべきフォローアップ術とは？
【第二回】同一労働同一賃金における「派遣労働者」への対応とは？
前回、「同一労働同一賃金」のポイントや企業全般の共通内容について解説しました。「直接雇用」労働者への適用は大企業が2020年4月、中小企業は2021年4月からですが、「派遣労働者への適用」は、中小企業への1年の猶予はありません。企業規模を問わず、派遣労働者には2020年4月から一斉適用されます。今回は、労働者を他社に派遣する「派遣企業（以下、派遣元）」、「他社から派遣労働者を受け入れる企業（以下、派遣先）」の各々が対応すべきことについて解説します。
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【サイドビジネス・副業】企業にもメリット？！欧米で話題のサイドビジネス
欧米では、サイドビジネスのことを『Side gig（サイドギグ）』や『Side hustle （サイドハッスル）』などと呼び、多種多様なタイプが存在します。会社員の傍らポッドキャストの配信やSNS活用の個人事業、ブランド消費者の代表的存在「ブランドアンバサダー就任」などがあります。今回、欧米のクリエイターの副業事情をレポートし、日本で急速に進む働き方改革に向けて、自社のビジネスに副業クリエイターの活用を検討してみるのも一つの手ではないでしょうか。
【第一回】2020年4月施行の「同一労働同一賃金」とはいったいどんな制度？
クリエイティブ業界では様々な雇用形態の方が多いと思います。2019年4月より「働き方改革関連法」が本格的に施行され、正規と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」が大企業は2020年4月、中小企業では2021年4月から適用されます。改正後は、不合理に当たる待遇差の明確化、待遇への説明義務強化などが徹底されるようになります。今回は、この同一労働同一賃金の背景と法制度のポイント、企業対応について解説していきます。
【人事必読！】『外国人採用』をする際に知っておくべきこと
労働力不足解消のため、2019年4月から「入管法」が改正され、外国人労働者の受け入れ拡大の環境整備が整い始めています。政府は2025年までに50万人程度の外国人労働者の増加を見込んでおり、2020年までに留学生の受け入れを30万人に増やす取り組みも行っている状況です。
今回は、そんな外国人の採用を検討している会社の人事に向け、外国人を採用するメリットや注意すべき点、具体的な雇用手続きについて解説します。