首都圏も5月25日に緊急事態宣言が解除され、各経済活動が再開されつつあります。ニュース等の報道では、さっそく通勤ラッシュが再び始まったなどとも伝えられていますが、各社の勤務形態はどうなっていくのでしょうか。Withコロナの期間、経営側としても難しい判断を迫られています。今回は、クリエイターを活用している企業が6月以降、どのような勤務形態を実施しているかについてレポートします。
調査：株式会社ユウクリ/クリエイターワークス研究所
回答企業数：緊急事態宣言中の就業形態について：131社
6月以降について：上記のうち126社
■そもそも緊急事態宣言中の対応状況はどうだったのか
クリエイティブワークは、フリーランスで活躍している人材多い業務内容です。フリーランスクリエイターは、在宅、もしくはシェアオフィス等で制作業務をしており、その点では制作環境さえ整えることができれば、制作業務は比較的在宅ワーク・リモートワークを導入しやすい業務内容と言えます。
実際に緊急事態宣言中は、131社のうち、67.9 ％が完全在宅・一部在宅などのリモートワークを導入しています。東京都が調査するリモートワークの導入割合は62.7％（社員30名以上・業種問わず）とのことなので、やはりリモートワーク導入割合が高かったことがわかります。
■6月以降の勤務形態について
続いて、6月からの勤務形態についてです。こちらは126社が回答。
最も多くの割合を占めたのが、「在宅勤務を継続する」。約半数の企業が6月以降も在宅勤務を継続すると回答しました。調査企業数が若干異なるため単純比較はできないものの、緊急事態宣言中に在宅勤務・リモートワークを導入した企業が67.9％、6月1日以降在宅勤務・リモートワークの企業は50％と、少なくない割合の企業がリモートワークを継続しているかと推測できます。
国・自治体からもリモートワークを継続するように要請が出ていることはもちろん、まだまだ感染リスクがある中で、在宅勤務の継続を判断する企業が多いようです。ただし、在宅勤務と回答した企業からは「今後のコロナウイルスの先行きが不安定のため6月中旬以降に通常出社に切り替えを検討したい。」といった声もありました。
「勤務日数を縮小せずに出社する」と回答した企業が2番目に多く、38.9%となりました。ただしこの回答を選択したほとんどの企業が、時差出勤を実施しています。
「勤務日数を縮小して出社」と「休業」を回答した企業はともに5.6%となりました。「週休3日の検討」は感染予防対策の観点からも経団連からも推奨されており、このように休み日数を増やすほかに、「週3日勤務+週2日休業」という勤務日数の縮小と休業を絡めた勤務形態としている企業も見られました。これは雇用調整助成金の内容拡充で企業負担が大幅に軽くなっている背景もあると思われます。業務減少の中で無理に従業員を稼働させず、休業して財政を守る選択をする企業もあるようです。
▼雇用調整助成金に関する記事はこちら
新型コロナウイルスにおける中小企業向け支援・助成金制度まとめ
https://www.y-create.co.jp/forbusiness/covid19_joseikin/
■避けられない通勤リスク
やはり都内の通勤手段として最も多い電車通勤は、人と密接する可能性が最も多い環境です。内閣官房が発表する主要駅人流の動向では（27日15時台のデータ）
品川駅 前日比：-3.3% 前年比：-68.2%
新橋駅 前日比：-6.2% 前年比：-59.3%
となっています。確かに前年比で比較すると50%以上の減少ではありますが、通勤ラッシュ時のすし詰め状態から50%の減少されたとしても、ソーシャルディスタンスを確保するのは非常に難しいものと考えられます。上記から時差出勤の取り組みはもちろん必要になりますが、通勤形態の柔軟さも必要になるのではないでしょうか。
例えばですが、自転車通勤の許可やカーシェアリング、その他にも比較的空いている鉄道の利用等です。株式会社ナビタイムジャパンから出ている「電車混雑回避ルート」では、希望駅を入力すると混雑を避けたルートを表示してくれます。西武鉄道ではLINEで混雑状況の確認が可能になりました。
就業規則の変更は非常に難しいと思いますが、それでも電車通勤での感染リスクは非常に高いものがありますので、一度検討の余地はあるかもしれません。
参考出典：新型コロナウイルス感染症対策ページ https://corona.go.jp/
■在宅勤務に好意的なベテラン層
株式会社リンクライブが行った調査では、40代以上のいわゆるベテラン層の約半数以上が、コロナウイルス就職後も「在宅勤務を継続したい」と回答しています。
出典元：株式会社リンクライブ
現場主義の意識が高く、在宅勤務の切り替えを敬遠するといった印象があるベテラン層ですが、不必要な会議の減少や、自身のペースで業務が遂行できることが理由で、在宅勤務を好意的に受け止めているようです。
以前からライフワークバランスの観点からも在宅勤務の推進はありましたが、今回は皮肉なことにコロナウイルスによって在宅勤務が浸透されました。しかし、在宅勤務はコロナウイルス抑制にのみ効果的な働き方ではありません。子育て世代の労働力確保やオフィス環境等のコスト削減など、コロナウイルス以外の側面でもメリットをもたらします。
是非、今回の在宅勤務を経験してのメリット、デメリットを洗い出し、今後の勤務環境を再度検討していただくことをおすすめします。在宅勤務の満足度以外にも、業務がしにくかった点やそれに対する解決策の打ち出しなどが出来れば、今まで以上の柔軟性を持った働き方の実現、従業員の満足度向上にもつながるものと考えられます。
■今後の働き方は・・・？
既に一部地域・場所で新たなクラスターが発生しているなどの問題は発生し始めていますが、第2波・第3波をどう防ぎながら、経済活動を本格的に再開させていくかが今後の課題となってきます。その中では、まだWithコロナがいつAfterコロナと言える状態になるかは、まだまだ見えてきません。
上述のように、在宅勤務を継続しながらどのタイミングで出勤に戻すのか、様子を見ている企業は少なくありません。一方で、緊急事態宣言から在宅勤務に対する環境整備に時間を割くことが出来なかったところを、この機会に再検討し、今後の第2波に備え在宅勤務・リモートワーク環境の強化を進めている企業も多い状況です。
先の見通しが難しい現在、どのような環境変化があっても柔軟な対応ができる状態にしておくのがベターと言えるでしょう。
もちろん業務上、時差出勤ができない、在宅勤務ができないという方もいらっしゃるかと思います。しかし、第2波が懸念される現状で果たして全員が以前同様の出社する必要はあるのか、を検討することは重要だと思います。
