2025年3月に発表された、厚生労働省の「副業・兼業を通じたキャリア形成及び企業内での活躍に関する調査研究事業報告書」によると、調査対象275社のうち、2022年時点で副業・兼業を認めている企業は53.1%でした。つまり、半数以上の企業が社員の副業を認めている結果となり、今や「副業可」の企業が当たり前になりつつあることが分かります。
とはいえ、「副業を許すと本業おろそかになるのでは？」「競合他社に自社の情報やノウハウが漏れてしまうのでは？」といった懸念もあり、依然として副業禁止を掲げる企業も少なくありません。
では、もしも自社のデザイナーが「副業したい」と申し出て来た場合、クリエイティブ職の副業を認めるべきか否か、どちらが良いのでしょう。
今回は厚生労働省のデータを参考に、デザイナーの副業を禁止した場合、認めた場合それぞれにおける、企業側のメリット・デメリットをご紹介します。
今回は就業規則づくりにまつわる話の続き、つまり後編です。就業規則を運営しやすいよう、なおかつ助成制度に対応するための「別規程」の利用方法と、実際に助成金に対応するために規則を整備した例について紹介していきます。
前編はこちら。前編では就業規則にまつわる国の決まり（法律）と、実際に規則を作る際に盛り込まなければならない内容について解説しました。
優クリ-Lab for Businessでは、様々な助成金を紹介してきました。この助成金、特に中小企業では非常にありがたいものでしょう。ぜひトライしてみたいと考える経営者の方も多いかと思います。しかしながら、国から助成金を受け取るのは、そんなに簡単なことではありません。助成制度には、さまざまなルールが設けられています。そのルールの一つとして重要な存在となるのが「就業規則」です。
クリエイティブ業界、特に制作会社などが抱える悩みのひとつとして、高い離職率があります。デザイナーの離職する理由は様々。フリーランスを目指すなど、会社側ではどうにもできないケースもあり得ます。しかし、会社の制度や環境が良くないからといった理由は、デザイナーにとっても会社にとってももったいないことです。
今回紹介する助成制度「職場定着支援助成金」は、従業員に長く勤めてもらうための職場づくりに取り組んだ事業主が受けることのできるものです。中には100万円も助成金がもらえるケースも。離職を防ぎながら、助成金も得られる「職場定着支援助成金」をご紹介します。
外資企業はじめ、海外で取り入れられている制度・研修。今回は「3つの質問をするだけで不毛な議論をなくし、具体的なアクションプランへと導く」という、フィンランド式アプローチを紹介します。GEやドイツ銀行をはじめ世界30ケ国を超える国で導入され、面接時の “3つの質問”により、本質的な課題解決に向けたプランが飛び出し、やる気が満ちてくる目標管理が実現できています
