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令和6年10月1日から施行される景品表示法(正式には不当景品類及び不当表示防止法というが、本記事では略称として、「景品表示法」を用いる)の概要について、消費者庁の発表資料を整理してお伝えします。
景品表示法は、Webサイトや商品のパッケージ、SNSでのキャンペーン内容、広告のバナー等、有形無形のあらゆるサービスや商品の表示が関わってきます。
誤解を与える表現への罰則を定めることで、消費者の合理的な判断をサポートするための法律のため、企業に関わる全ての人が把握しておくべきものです。
特に、広報・マーケター・デザイナーは、直接的に、自社のユーザー等との接点を創る部門のため、注意が必要です。
もちろん法に触れない様に事業運営を行うことが前提ですが、ミスや誤解によって、抵触してしまうこともあるかもしれません。
今回の改正は、そうした悪意が無いミスへの救済による早期解決と、悪質な業者への罰則での抑止力強化を目的にされています。
ぜひ最後までご覧ください。
リクルートキャリアが展開する就職みらい研究所の調査によると、7月時点の大学生・大学院生の内定率は72.2%、前年同月比では-11.9ポイントという結果に。前年と比較すると、内定率は1ヶ月遅れで推移しているようです。大荒れとなった21卒の新卒就活は、コロナウイルスの影響で就活生はもちろんのこと企業側も大きく困惑しました。今回はクリエイティブ職に就職する割合の多い美大生の就活について、21年卒の就活状況を振り返るとともに22年卒の動きについてもお話していきます。
コロナウイルスの影響により、採用面接をオンラインで実施する企業が増えています。また、人材派遣においても『在宅派遣』が広がってきていることもあり、オンラインで事前打ち合わせをするケースが出てきました。感染拡大防止のため、今後しばらくは、商談・面接などオンラインで実施するという流れは続きそうです。
人材エージェンシーでるユウクリでは、4，5月はオンラインでの面接・事前打ち合わせを推奨し、実施してきました。今回は、実際に人材コンサルタントが面接に同席して感じたことや求職者からいただいた意見をもとに、『クリエイターを採用したい企業側が』気を付けるべき面接・事前打ち合わせのポイントをご紹介します。
首都圏も5月25日に緊急事態宣言が解除され、各経済活動が再開されつつあります。ニュース等の報道では、さっそく通勤ラッシュが再び始まったなどとも伝えられていますが、各社の勤務形態はどうなっていくのでしょうか。Withコロナの期間、経営側としても難しい判断を迫られています。今回は、クリエイターを活用している企業が6月以降、どのような勤務形態を実施しているかについてレポートします。
クリエイター及びクリエイターを活用している企業についての調査研究を行っているクリエイターワークス研究所が、4月中旬から下旬にかけ、コロナウイルス拡大における影響を企業・クリエイター双方に対しアンケート調査を実施しました。
コロナウイルスの影響は日々変化しており、5月に入り多くの地域で緊急事態宣言解除が行われるなど、徐々に経済活動が再開が始まっています。ただ、第二・第三の流行に備えた対応、それと並行しての落ち込んだ売上の回復に向けた活動など、どのような舵取りをするか難しい状況が続いています。今回は「今後の売上予測」「緊急事態宣言中の対応」「今後の経営対策」の3点に絞り、調査の結果をご紹介いたします。