クリエイティブ業界では様々な雇用形態の方が多いと思います。2019年4月より「働き方改革関連法」が本格的に施行され、正規と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」が大企業は2020年4月、中小企業では2021年4月から適用されます。改正後は、不合理に当たる待遇差の明確化、待遇への説明義務強化などが徹底されるようになります。今回は、この同一労働同一賃金の背景と法制度のポイント、企業対応について解説していきます。
労働力不足解消のため、2019年4月から「入管法」が改正され、外国人労働者の受け入れ拡大の環境整備が整い始めています。政府は2025年までに50万人程度の外国人労働者の増加を見込んでおり、2020年までに留学生の受け入れを30万人に増やす取り組みも行っている状況です。
今回は、そんな外国人の採用を検討している会社の人事に向け、外国人を採用するメリットや注意すべき点、具体的な雇用手続きについて解説します。
独特のセンスや考え方を持つ人が多いクリエイティブの現場では、チーム・マネジメントも一筋縄ではいかないことが多いもの。ちょっとクセのあるクリエイター達をうまく活用し、すばらしい制作物を生み出していくには、優秀なマネージメントが欠かせません。
そこで、一流デザインオフィスでの仕事の進め方を紹介した書籍『クリエイティブ・マネージメント』を参考にしながら、クリエイターを上手にマネジメントするために心がけたいポイントをご紹介します。
目標達成のため、資源や人を緻密に管理する「マネジメント」の考え方は、経営的側面からも必要不可欠です。しかしそれを一歩引いて見た時、果たして会社や社員に即し、効率的であるかは別である場合も。
今回は、そんなマネジメントの考えに幅を持たせるべく、2018年10月刊行の『すいません、ほぼ日の経営。』を読み解きつつ、「ほぼ日」流の進め方や組織、そして根幹にある「糸井重里」氏の思いに迫ってみたいと思います。
SNS上で影響力のある人物を活用した販促活動「インフルエンサーマーケティング」。日本でもこの言葉はかなり浸透していますが、海外では、インフルエンサーの影響力は衰えるどころか増加の一途をたどり、5〜10年後にはマーケティング業界における、最も熱い視線を注がれるトレンドになると予測がされています。その世相を反映し、SNSなどで『バズる人材』とブランドをつなぐ、新しいプラットフォームやユーチューバーに特化した派遣会社が登場しています。
