クリエイター及びクリエイターを活用している企業についての調査研究を行っているクリエイターワークス研究所が、4月中旬から下旬にかけ、コロナウイルス拡大における影響を企業・クリエイター双方に対しアンケート調査を実施しました。
コロナウイルスの影響は日々変化しており、5月に入り多くの地域で緊急事態宣言解除が行われるなど、徐々に経済活動が再開が始まっています。ただ、第二・第三の流行に備えた対応、それと並行しての落ち込んだ売上の回復に向けた活動など、どのような舵取りをするか難しい状況が続いています。今回は「今後の売上予測」「緊急事態宣言中の対応」「今後の経営対策」の3点に絞り、調査の結果をご紹介いたします。
5月に入りコロナウイルスの感染者も落ち着きを見せつつありますが、今後の経済の影響はいまだ計り知れません。クリエイターワークス研究所がクリエイターを活用している企業を対象に行ったアンケートでも、8割以上の企業が夏以降の自社の売上見通しを「不明」と回答しています。
このような環境で把握しておきたいのが、企業支援の各種制度です。上記アンケートでも多くの企業が情報を収集していると回答していました。そこで主だったものをピックアップしました。ぜひお役立てください。（5/11時点の情報となります）
緊急事態宣言が全国に発令され、首都圏のみならず全国的にテレワークが推進されています。いち早くテレワーク対応を取った企業もありますが、設備やセキュリティ、オペレーションの関係でテレワークに切り替えが難しい企業があるのも事実です。今回はデザイナーやクリエイターが活躍している企業がテレワークを行う上でのチェックポイントについてみていきましょう。
業務委託のニーズ増加やリモートワーク推進が強化され、今では同じ空間にいる人だけで業務を進める時代ではなくなりつつあります。もし自社で業務委託を活用したり、リモートワークの導入を検討するのであれば、ぜひ揃えておきたいのがコミュニケーションツール。今回は数ある種類の中から、使いやすくて人気の高いツールの特長やメリットを整理してみました。コミュニケーションツールを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
「働き方改革」が進む中、クリエイティブ業界にも大きな影響が出ています。
中でも注目すべきなのが36協定の「残業規制」。2019年には大企業、2020年には中小企業へと段階的に適用され、派遣社員にもそのルールが及んでいます。制作の繁忙期が偏りがちなクリエイティブ業界でも、これまでの働き方を見直す必要に迫られています。
正社員・派遣社員の両方に関わる「36協定」も含め、最新の制度を正しく理解しておきましょう。
また、36協定を遵守しながら、企業が成果を上げる方法についても解説しています。
制度をしっかりと理解し、遵守するとともに、社員にとってよりよい労働環境をつくるヒントをご提案します。
※最終更新2025年7月8日
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