人材派遣用語集

派遣元企業

派遣スタッフと雇用契約を結ぶ企業。ユウクリの人材派遣サービスで働く場合は、ユウクリが派遣元となる。雇用元なので、給与の支払いや社会保険手続きなどは派遣元企業から行われる。

派遣先企業

派遣スタッフにとって、実際に就業する企業のこと。業務の指揮命令も派遣先企業の担当者から行われる。

派遣先責任者

派遣スタッフの就業先の企業において、人材派遣に関する諸業務のとりまとめを行う責任者のこと。社内関係者や派遣元企業との連悪・調整や派遣法に定められている各記録の整理保存、派遣スタッフからの苦情対応などを行う。原則として、事業所ごとに、派遣スタッフ100人につき1人以上を選任する。

労働基準法

労働条件の最低基準を定めた法律。派遣スタッフも雇用され業務に従事する労働者であるため、労働基準法が適用される。わかりやすいところでは、時間外や深夜稼働における時給の割増賃金は労働基準法に定められている。

労働契約法

名前の通り、労働契約に関する基本事項を定めた法律。2013年以降、5年以上継続して有期雇用（派遣含む）で働いた場合、労働者側からの無期雇用への転換を申し入れることができる「無期転換ルール」はこの法律に定められてる。
＞ 【2018年問題】「無期転換ルール」がはじまります！対応の準備はできていますか？

日雇派遣

労働者派遣法において「雇用契約が30日以内」のものを日雇派遣と定義されている。

同一スタッフの3年制限

2015年の労働者派遣法改正により、同一組織内での就業は、1人の派遣スタッフあたり上限が原則3年に制限。業務内容が変わったとしても関係なく個人単位で計算する。なお、該当スタッフを派遣元の人材会社が「無期雇用」した場合のみ、派遣スタッフを派遣契約のまま3年を越えて受け入れることが可能。
＞ 【派遣法】2015年改正派遣法の3年制限まであと1年！期限前に早急な対策を

無期雇用

通常、派遣元である人材会社と派遣スタッフは、派遣期間と同じ期間分の雇用契約を結ぶケースがほとんど。これに対し、期間を定めない雇用契約を結ぶ場合を無期雇用を呼ぶ。なお、無期の雇用契約＝正社員ということではないので注意が必要。

募集情報の提供義務

2015年の労働者派遣法の改正により、派遣先企業に義務付けられた内容。特定の条件を満たした派遣スタッフが就業している際、自社の採用に関する募集情報を提供することが義務付けられた。
＞ 派遣先の義務～2015年派遣法改正・クリエイティブ業界への影響

健康保険

保険証でおなじみの保険。その他傷病手当などもこの保険から。加入要件及び保険料負担は厚生年金と同じ。

介護保険

40歳以上のすべての人が加入する社会保険。そのため、40歳以上のすべての方が支払う義務がある。年齢や状況に応じ介護給付が受給できる。派遣スタッフの場合は、給与からの天引きで、本人と派遣元企業で折半での負担。

労災保険

正式名称「労働者災害補償保険」。通勤途中含む、就業中に発生した傷病に対しての保険。すべての雇用している労働者が加入対象であるため、派遣スタッフも全員が対象。派遣元企業が全額負担するので、個人での負担はない。

確定申告

年末調整をせず、自身で所得税の申告手続きをすること。フリーランスでの収入が一定額以上ある場合や医療費控除を受ける場合などは年末調整ではなく確定申告をする必要がある。

時給割増

労働基準法に則り、雇用元の企業は、労働者が特定条件下で労働した場合は通常の賃金に対し割増賃金を支払う必要がある。派遣スタッフも同様で、時給に対し割増計算がされ、割増分の給与が支払われることになる。

時間外割増

労働基準法で定められた1日8時間・1週間40時間という「法定労働時間」を越えて就業した際、通常の賃金に対して25％の割増をする。

二重派遣

人材派遣における禁止行為。派遣先企業から、さらに他の企業に派遣される＝二重で派遣されること。ただし、指揮命令系統との兼ね合いによっては、これ以外でも二重派遣となる、あるいは二重派遣とならないケースもあるので、まずは派遣元企業と相談を。

偽装請負（偽装派遣）

実態は派遣であるのにも関わらず、業務委託（請負）契約を結び、業務を遂行すること。業務委託では、業務の遂行に対しての指揮命令や勤怠管理などはできない。仮に指揮命令や勤怠管理などを行った場合、実態は人材派遣と同じとなり、偽装行為として違反行為となる。