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前回、「同一労働同一賃金」のポイントや企業全般の共通内容について解説しました。「直接雇用」労働者への適用は大企業が2020年4月、中小企業は2021年4月からですが、「派遣労働者への適用」は、中小企業への1年の猶予はありません。企業規模を問わず、派遣労働者には2020年4月から一斉適用されます。今回は、労働者を他社に派遣する「派遣企業（以下、派遣元）」、「他社から派遣労働者を受け入れる企業（以下、派遣先）」の各々が対応すべきことについて解説します。
欧米では、サイドビジネスのことを『Side gig（サイドギグ）』や『Side hustle （サイドハッスル）』などと呼び、多種多様なタイプが存在します。会社員の傍らポッドキャストの配信やSNS活用の個人事業、ブランド消費者の代表的存在「ブランドアンバサダー就任」などがあります。今回、欧米のクリエイターの副業事情をレポートし、日本で急速に進む働き方改革に向けて、自社のビジネスに副業クリエイターの活用を検討してみるのも一つの手ではないでしょうか。
クリエイティブ業界では様々な雇用形態の方が多いと思います。2019年4月より「働き方改革関連法」が本格的に施行され、正規と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」が大企業は2020年4月、中小企業では2021年4月から適用されます。改正後は、不合理に当たる待遇差の明確化、待遇への説明義務強化などが徹底されるようになります。今回は、この同一労働同一賃金の背景と法制度のポイント、企業対応について解説していきます。
労働力不足解消のため、2019年4月から「入管法」が改正され、外国人労働者の受け入れ拡大の環境整備が整い始めています。政府は2025年までに50万人程度の外国人労働者の増加を見込んでおり、2020年までに留学生の受け入れを30万人に増やす取り組みも行っている状況です。
今回は、そんな外国人の採用を検討している会社の人事に向け、外国人を採用するメリットや注意すべき点、具体的な雇用手続きについて解説します。
ママワーカーのストレスに関する問題は日本のみならず、海外でも問題視されています。英国の調査では、フルタイムのママワーカーのストレス指数は、ママではない女性ワーカーに比べると格段に高いというレポートも発表されました。そのような状況下で日々働くママ達を救うべく、海外でも『ジョブシェア・時短ワーク』の制度が導入されています。日本の働き方改革でも注目されているこれらの制度が一体どのようなもので、どんなメリットがあるかご紹介します。