クリエイティブ業界では様々な雇用形態の方が多いと思います。2019年4月より「働き方改革関連法」が本格的に施行され、正規と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」が大企業は2020年4月、中小企業では2021年4月から適用されます。改正後は、不合理に当たる待遇差の明確化、待遇への説明義務強化などが徹底されるようになります。今回は、この同一労働同一賃金の背景と法制度のポイント、企業対応について解説していきます。
労働力不足解消のため、2019年4月から「入管法」が改正され、外国人労働者の受け入れ拡大の環境整備が整い始めています。政府は2025年までに50万人程度の外国人労働者の増加を見込んでおり、2020年までに留学生の受け入れを30万人に増やす取り組みも行っている状況です。
今回は、そんな外国人の採用を検討している会社の人事に向け、外国人を採用するメリットや注意すべき点、具体的な雇用手続きについて解説します。
「NLP（神経言語プログラミング）」という言葉をご存じですか？
1970年代にアメリカで生まれた学問で、自分の脳や思考を操り人生のさまざまな問題を解決し、人間の行動や心理を学ぶことで、効果的なコミュニケーションの技法も身につけられるというものです。日本でも年間1万人もの人が学び、「NLPを学んだら、人生が180度変わった！」人もいるほど、劇的な効果が期待できるNLP。
今回はその世界を、ちょっと覗いてみましょう。
近年、給与の支払い方法として増えている「年俸制」。この年俸制は「成果主義」を最も反映できる給与体系という意味で、近年多くの企業で導入されるケースが多くなってきました。しかし、年俸制の導入の増加に伴って、「残業代未払い」の問題もそれと比例して増えているのが現状です。「正しい年俸制の知識・残業代との関係」を把握した上で行う評価こそが、成果を重視したとも言えるのです。
そのために今回は、経営者なら注意するべき年俸制と残業代の関係を解説します。
2018年4月より始まった「無期転換ルール」。言葉は知っているものの、労働者側のメリットばかりが注目されていてどうも釈然としない。このルールにおいて会社を経営する側から見た「メリット」、そして適用されることによって起こりうる問題とは一体なんでしょうか。
今回「無期転換ルール」を経営側の立場から、覚えておくとよいメリットや導入に伴って問題となっている事例を社労士である筆者がわかりやすく改めて解説していきます。
