突然ですが、みなさん夏のボーナスはいかがでしたでしょうか。最近の発表では、2016年夏のボーナスは、大手企業の平均は実に90万5,165円（製造業93万6,353円、非製造業79万2,213円）。リーマンショック以来、久々に90万円を超えたとのこと。とてもうらやましい金額ですが、中小企業も含めた民間企業（事業規模5人以上）全体での平均予測は約35万8,409円となるそうです。
全体平均額自体は昨年の0.5%UP相当とのことなのですが、エン・ジャパン・2016年夏季賞与実態調査によると57%の企業が昨年とほぼ一緒。増額予定が19%、減額予定が14%となっており、この割合はここ数年全く同じ傾向だったりします。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2016年夏のボーナス見通し」
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_160406.pdf
エン・ジャパン「2016年夏季賞与実態調査」
http://corp.en-japan.com/newsrelease/2016/3281.html
目次
■制作会社の賞与の平均ってどれぐらい？
気になる周囲の賞与額・・・。
それでは、制作会社の賞与額はどれぐらいになるでしょうか？
賞与額は、月額給与をベースにしている企業が多いため、月額が違うと金額も大きく変わってきます。
そこで、今回は「月額の○ヶ月分」といった、「支払い基準」をもとに調べてみました。
※優クリエイト保有の制作会社の求人から無作為に300社を抽出。
※職種は不問。主にグラフィックデザイナー、Webデザイナーなどがメインで、その他ディレクターや編集、ライターなども含みます。
※企業によっては、厳密には「月額×○ヶ月」と「基本給×○ヶ月」で違いがありますが、今回は「月額×○ヶ月」で表記統一します。
■そもそも賞与はある？ない？
・賞与あり・・・67.7％
・賞与なし・・・32.4％
例えば「6月・12月」など、特定の時期に支給すると決まっている企業を「賞与あり」としています。
また、「業績次第で決算賞与」のみの企業は「賞与なし」に分類しています。
結果としては、約2/3の企業が「賞与あり」。
やはりボーナス支給の企業の方が多いですね。
今回は「賞与なし」に分類した「決算賞与」型の企業も含めれば、かなりの割合で賞与、もしくは賞与的な手当てが支払われていると考えられます。
■平均支給は○ヶ月？
一般に、大手企業は「月額×2.5～3ヶ月」、中小となると「月額×1ヶ月」ぐらいが目安と言われていますが、それでは制作会社はどれぐらいになるのでしょうか？
1位・・・1ヶ月 39%
2位・・・業績連動 30%
3位・・・1.5ヶ月 11%
4位・・・2ヶ月 6%
5位・・・0.5ヶ月 6%
やはり比較的会社規模の小さめな企業が多い制作会社では、「月額×1ヶ月」が1番多い結果となりました。
2位には「業績連動」が入っていますが、これは「特に基準がなく都度決めている」タイプの企業と、「規則上は業績連動としているが、ほぼ毎回一定以上の額を支給している」という企業に分かれます。傾向としては、前者はより小規模の個人事務所的な制作会社に多く、後者については、制作部署・グループがいくつかにわかれているような企業によく見受けられました。
ちなみに「月額×2.5ヶ月」以上の企業は、3%のみ。
中には「月額×6ヵ月」という企業もありましたが、やはり極少数と言えるでしょう。
■年収・月給・賞与のバランスはどう考える？
転職希望者との面談時、お金の話は避けて通れません。
給与の希望を確認する際、大きく分けて下記2パターンのご希望をよくお聞きします。
「年間で○○○万円以上ほしいです」
「月々の生活を考えると、月○○万円以上ほしいです」
前者の方は、年間でトータルの収支を考えられています。
どちらかというと、ご結婚されている方に多いパターンでしょうか。固定資産税や自動車税などをはじめとした特定時期での大きな出費や、お子さんの学費などのまとまった金額を想定されている場合、年間の方が金額の把握がしやすいのでしょう。
後者の方については、月々での収支をベースに考えられています。
こちらは一人暮らしをされている場合に比較的多めです。年間の出費がほぼ月々で均等な際は月額ベースでの計算がわかりやすく明確です。
この2つ、「どちらの方がよい」といったことはほとんどありません。
しっかり現実的な生活設計ができてさえいれば良いと思います。
ただ、前述の通り、制作会社に勤務する場合の年収は「月額×12～14ヶ月」ということが多めで、年収に対する賞与の割合は少な目な傾向にあります。ですので、ボーナス払いといったような、賞与を過度に期待した生活設計は避けた方が無難でしょう。
また、賞与以外にもインセンティブなどの設定が細かくある企業もありますし、残業代も定時以降全額支給といった制作会社もあります。これらの企業では、単純に「月額×○○ヶ月」が年収とならないケースも多いです。
人材会社経由での転職の際は、実際の年収イメージを人材会社が個別に確認しているケースも多いので、単純な表記上の数字の計算だけでなく、実際に担当のコンサルタントに確認をしてみると良いでしょう。
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